日本生活協同組合連合会は「『消費者行政一元化』についての日本生協連の意見」を岸田文雄消費者行政推進担当大臣に提出しました。2008年７月30日に弊会専務理事の品川尚志が岸田大臣を訪問し、その内容についてご説明しました。

　「消費者行政一元化」については、首相官邸に設けられた消費者行政推進会議で議論が重ねられています。日本生協連は今後の具体化において実効性が確保されることを求める立場から、現在検討が進められている「消費者行政一元化、消費者庁の創設」を歓迎し、今後の具体化にあたっては、消費者庁が消費者行政の司令塔として各省庁に対してリーダーシップを発揮することを前提としつつ、①食品安全行政についてはリスク評価機関とリスク管理機関が異なる省庁にあることが必要であり、リスク分析の仕組みがさらに充実されること、②地方消費者行政の抜本的強化が図られること、③各省庁における消費者行政の充実強化が図られること、の3点を意見としてまとめました。

☆日本生協連が提出した意見はこちら（PDF 168KB）