「被災者生活再建支援法」は阪神・淡路大震災を機に1998年に制定され、2004年の法改正では、改正後４年を目処に制度の見直しを行うなどの付帯決議が採択されました。見直しの時期を迎え、内閣府では「被災者生活再建支援制度に関する検討会」を設置し､2007年７月に中間報告をまとめました。

　法改正が今後の国会で論議される予定であることから、日本生協連、兵庫県、全労済、連合で構成する「自然災害被災者支援促進連絡会」は、9月25日に超党派の「自然災害から国民を守る国会議員の会（略称：自然災害議連）」に対して、制度の充実に向けた要請書を提出しました。要請のポイントは、◇住宅本体の建築費、補修費を支給対象とする、◇全壊認定の住宅補修の補修費を支給対象とするなど10項目です。

☆要請書はこちら（PDF 199KB）