日本生活協同組合連合会は、経済産業省が募集している、特定商取引法の改正に向けた「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめ」に対して、7月26日に意見を提出しました。日本生協連の意見のポイントは、経済産業省が「特定商取引法に消費者団体訴訟制度の導入」を含め、広く消費者被害を防止のために特定商取引法の改正検討を進めたことを評価した上で、◇消費者団体訴訟制度の導入、◇指定商品制・指定役務制の廃止、◇訪問販売の3点です。

☆日本生協連が提出した意見はこちら（PDF 200KB）