国際的な会計基準を設定する「国際会計基準審議会（IASB）」から、協同組合の出資金に関わる「国際会計基準第32号（IAS32）」と協同組合事業主体の組合員出資金および同等の商品に関する指針「国際財務報告解釈指針書2号（IFRIC2）」の改訂公開草案が2006年6月22日に出され、10月23日までにコメントの募集がありました。これらの基準・指針は協同組合の出資金を資本であるか負債であるかを定義づける重要な基準です。

　日本生協連（小倉修悟会長）は、10月20日、改訂案の内容がこれまで2年に及ぶ改訂の論議を経て確定したかに見えた直後に再度改訂案が出され、新たに加えられた基準がこれまでと一貫性を欠くことを指摘、同時にIASBが近い将来更なる改定を示唆していることから、同審議会の実務者を無視した対応について批判するコメントを提出しました。同時に改訂案で論理的に理解出来ない内容が何箇所かあるため、それらに関する質問状を別紙にて提出しています。

　日本生協連は2004年4月、「出資金に関する会計基準問題検討委員会」の答申に基づき、IASBに対し「生協の組合員出資金は自己資本である」とするアピールを送付し、また、2004年7月には国際協同組合同盟（ICA）会員協同組合と同調して、IASBのもとにある解釈指針委員会（IFRIC）に対し、IAS32号の解釈指針草案に関するコメントを送付し、「返還について事業主体の無条件の拒否権を含む独自の裁量権がある場合、組合員出資金は資本」という文言の追加を得ることができました。それを受けて日本の生協内部でも定款の変更や内部留保を充実させた財務体質の安定などの論議を開始しようという機運も起こり始めた矢先に、新たな基準が加えられたことになります。

　日本生協連は、今後とも国際会計基準の動向に注目し、世界の協同組合と情報交換しながら意見表明をしてゆきます。

　日本生協連が提出した意見、質問はこちら（英語 PDF 66KB、日本語参考訳 PDF39 KB）