2006年6月15日に公布された改正容器包装リサイクル法に対応した政省令案が発表され、政令案は11月6日まで、省令案は11月10日までパブリックコメントを募集しています。改正容器包装リサイクル法では小売業の責任が強化されていますが、レジ袋の実質的な有料化につながる大幅削減を示す内容にはなっていません。そこで、日本生協連(小倉修悟会長)は小売業の責任範囲をより明確にすることと、多くの小売業者がレジ袋の大幅削減・有料化をすすめる点を中心に環境省と経済産業省へパブリックコメントを提出しました。

○改正容器包装リサイクル法の政省令案の不十分な点

（１）省令案では、小売業者が容器包装の使用を合理化（削減・抑制）することを求めていますが、小売業の範囲について明確にする必要があることや、実質的に何もしなくても済む小売業者が出ることが危惧されます。

（２）また、小売業者が容器包装の使用を合理化するための「判断の基準」を定めていますが、「容器包装廃棄物の排出の抑制を『相当程度促進』する」と、あいまいな表現であり、多くの小売業者がレジ袋の有料化を推進する内容にはなっていません。

（３）一方で、生協がこれまで積み上げてきた容器包装のリサイクルについては、「店頭回収の促進」として基本方針の中に位置付けられましたが、小売業者が間違いなく対応できるような「判断の基準」やそれに基づく「報告制度」では評価されません。

☆日本生協連が提出した意見はこちら（PDF 168KB）