［意見の趣旨］

１．十分な抑止力を備えた違反抑止制度を厳正かつ迅速に運用できるような制度的な枠組みを構築することを検討の基本的立場とすべきである。

２．各論点に関する意見は以下のとおり。

（１）課徴金制度のさらなる強化を検討すべきである。

（２）法人自体や代表者に対する刑事罰は引き続き重要である。

（３）審査・審判手続は現行の枠組みを堅持し、運用状況を注視すべきである。

（４）再販売価格の拘束については課徴金・刑事罰の対象とすべきである。団体訴権制度の導入を含め、民事救済制度の活性化について検討すべきである。

（５）官製談合を一掃するための施策を総合的に検討すべきである。