日米局長級会合の結果について

2006年06月21日
日本生活協同組合連合会

本日、厚生労働省と農林水産省は、2006年1月から輸入再停止されていた米国産牛肉等の輸入再々開に向けての手続きについて米国政府と合意した旨を発表しました。

今回合意された内容では、米国内の対日輸出認定施設の事前査察を行い、問題がなければ輸入再々開を判断することや、輸入再々開後に米国側が実施する抜き打ち検査への日本側の検査官の立ち合い、検疫所での水際の検査体制の強化などが示されています。

日本生協連は、事前査察の結果について、リスク管理機関による国民・関係者への説明と意見交換を充分行った上で最終的な判断をすべきと考えます。

昨年12月の輸入再開直後に「輸出プログラムの遵守不備」により輸入再停止となった経過や、台湾・香港における事例などから国民の不信感が高まっています。この6月に開催された全国10会場での意見交換会でも、参加者から輸入再々開に対する不安や輸出プログラムの遵守徹底を求める意見が多く出されました。リスク管理機関である厚生労働省と農林水産省が、信頼回復の為、真摯に努力することが強く求められています。

日本生協連は、事前査察実施後に国民・関係者と査察結果に関するリスクコミュニケーションを丁寧に行った上で、輸入再々開の判断を行うことを強く要請するとともに、以下の事項が間違いなく実行されることを要望いたします。

（１）輸出プログラムの遵守について

今回の輸入再々開条件の一つに、日本の検査官による対日輸出認定施設に対する事前確認検査の実施があります。事前確認検査では、(1)対日輸出認定施設が輸出プログラムに基づき作成する標準管理手順書を遵守徹底しているか、(2)標準管理手順書に基づく食肉処理時点の判断基準にばらつきが認められないか、等の確認がきちんと行なわれることが必要です。

また、事前確認検査の実施にあたっては、査察時の重点点検事項とその判断基準等の内容について、専門家の意見を聞くなど慎重な検討が求められると考えます。

なお、韓国をはじめ既に他国が実施した輸出施設に対する査察結果等を入手・解析するなど、より効果的な方法についても検討する必要があると考えます。

（２）意見交換会・リスクコミュニケーションの実施について

この問題については、1月の輸入再停止から6月までに、日米専門家会合の結果を受けて、2回の説明・意見交換の場が持たれました。輸入再々開の手続きを進めるにあたっては、事前査察の結果についても、国民・関係者による説明と意見交換を丁寧に実施した上で輸入再開の最終判断を下すことが重要です。

あわせて、情報の提供・公開にあたっては、消費者が充分納得できるよう努力されることを要望いたします。

なお、米国におけるBSE対策については、2005年12月に食品安全委員会が実施したリスク評価報告書において、(1)せき髄除去の監視体制の強化、(2)BSEサーベイランス検査の強化継続、(3)飼料規制の強化が留意点として記載されています。日本生協連は、食品安全委員会が指摘したこれら3点について、引き続き米国に対し要請していく必要があると考えます。