2006年03月07日
日本生協連は、食品安全委員会の 平成18年度食品安全委員会運営計画案について、 意見を提出しました
食品安全委員会がパブリックコメントを募集（締切2006年3月15日）している、平成18年度運営計画（案）について、日本生協連(本部：渋谷区､小倉修悟会長)は意見を提出しました。
食品安全委員会の運営に関する計画は、企画専門調査会（学識経験者・消費者・食品関連事業者等で構成）において検討され、国民からの意見募集を経て、決定・実施されています。運営計画に基づく実施状況については、各年の11月に年度の中間報告が出され、次年度の6月頃に前年度の運営状況報告書が公表されています。日本生協連は、2004年度から継続して意見を提出してきています。
《日本生協連の意見の概要》
- 食品安全委員会が発足して3年になるので、これまでの施策の実施状況を振り返り、今後の課題を明らかにする必要がある。
- 食品健康影響評価に関する一般原則的なガイドラインの策定を、課題に位置付ける必要がある。
- 引き続き、リスクコミュニケーションを促進することが重要である。促進にあたっては、充実した意見・情報の交換ができるよう、関係各層に対する判りやすい説明資料の提供などの支援が重要である。また、リスク管理機関が行うリスクコミュニケーションのあり方についても意見を述べるなど、食品安全委員会としての主体的な役割発揮が重要である。
- セミナー指導者の育成や教材の提供などの新たな取り組みについては、実施結果の評価を行って改善したり、優れた教材の共有化などを行うことが重要である。
- 調査の実施計画や結果については、ホームページ等で公表することが重要であり、その旨を計画（案）に明記することが必要である。
☆日本生協連が提出した意見はこちら