（1）総括的事項

◇引き続き、「国民の健康保護」の見地から監視指導を強化していくことが重要です。

◇監視指導の実施にあたっては、モニタリング検査をはじめとする各種の項目について、危害やリスクの大小、違反等の実情に基づく重み付けを行い、より重点的、効果的かつ効率的に実施されることが必要です。

◇食品等事業者に対する一層の情報提供や支援のあり方が厚生労働省における対策として求められているものと考えます。

◇運用にあたっては、輸出国における生産段階での衛生対策を徹底することを要望します。

（2）個別具体的事項

◇食品添加物の対象外使用や指定外使用等に起因する法違反の削減に向けた取り組みが平成18年度の強化点として位置付けられる必要があります。

◇検疫所における輸入牛肉の確認については、動物検疫所との連携、及びロット検査による確認等を一層強化する旨、計画案に明記することが必要です。

◇モニタリング計画の検査項目等の策定にあたり、勘案する事項に「前年度の監視結果等において、検査強化等の対象となった品目」を明記する必要があります。

◇対日輸出牛肉の安全性確保の詳細について、独立した項目として新たに明記する事が必要です。

◇事業者への支援の一環として、「輸出国の食品衛生規制に関する情報提供等の実施」を計画案に明記する事が必要です。

◇輸入者に対する基本的な指導事項の内、牛海綿状脳症（BSE）に関しては、字句の修正と追加が必要です。

◇輸出国への衛生指導等の状況とその結果を公表する旨を計画案に明記することが必要です。

◇ポジティブリスト制度導入を踏まえ、検疫所や登録検査機関をはじめとする全ての食品検査機関に対する検査精度向上の施策を検討することを要望します。