１２月８日食品安全委員会答申について

2005年12月9日
日本生活協同組合連合会

食品安全委員会は、プリオン専門調査会が取りまとめた米国・カナダ産牛肉の輸入再開に関するリスク評価を審議結果として確認しました。

今回のリスク評価は米国・カナダが日本向けに実施する食肉輸出プログラム等が遵守されているとの前提でまとめられたものであり、前提条件の遵守確認をはじめ、リスク管理機関である厚労省・農水省が今後施策の実施に向けて果たすべき責務は重大なものがあります。

この点に関しては、審議結果の「結論」と「結論への付帯事項」においても、「規制の遵守に関する実効性の確保」や「リスク評価の過程で問題となった点」が述べられており、当日の委員会会合でも複数の委員からリスク管理機関への要請の必要性が述べられています。食品安全委員会が、審議結果の内容に基づいて、食品安全基本法における勧告として、厚生労働省と農林水産省に対する強い意思表示を行わなかったことは遺憾であります。また、輸出プログラム等の遵守状況についての検証がリスク管理機関である厚生労働省と農林水産省で実施されるよう報告を求め、状況把握をされることが必要だと考えます。

併せて、今回の審議結果に関し、全国7ヶ所で開催された意見交換会やパブリックコメントで寄せられた多くの意見・情報等に対し、食品安全委員会としての考え方を説明する責任を果たす必要があります。このため、説明会等の開催や判りやすい形での説明資料の作成・公表など、引き続き食品安全委員会として必要な対応が取られることを要望いたします。

今後輸入再開を決定する際には、厚生労働省と農林水産省は、(1)どのような根拠・理由から施策の決定を行ったのか、(2)輸出プログラムの遵守の確認をどのように実施するのか、について説明責任を果たすと共に、国民・関係者による丁寧なリスクコミュニケーションを幅広く実施することが重要であり、改めて関係各省にも要望いたします。