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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2005年11月29日

残留農薬のポジティブリスト制度の告示にあたって

私たち生協は2000年に食品衛生法の改正を求める運動で取り組んだ国会請願の事項の一つとして残留農薬のポジティブリスト制度を要望しました。このたび、この制度の告示が本日ありました。日本生協連(本部:渋谷区、小倉修悟会長)は、食品の安全を確保するシステム作りの上で大きな前進と考えます。

2005年11月29日

食品中に残留する農薬等の
ポジティブリスト制度の告示にあたって

日本生活協同組合連合会

本日、食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度が告示されました。この制度は、私たち生協が2000年に1370万筆の署名活動をはじめとする食品衛生法の改正を求める運動で取り組んだ国会請願の要望事項の一つであり、これが実現したことは、食品の安全を確保するシステム作りの上で大きな前進と考えます。

今後の制度運用にあたっては、単なる食品等に対する残留検査の実施だけではなく、食品の生産から加工・流通に至る全ての過程における安全性確保のしくみとすることが重要です。そのためには、食品の生産から加工・流通までに関わる全ての人達が、制度への理解促進や双方向のコミュニケーションを図る事が必要です。あわせて、当面は暫定的な基準で運用されるものも少なからずあるため、基準等に関する科学的知見や使用実態等を踏まえた科学的な検証作業が適宜実施される必要があると考えます。

私たち生協も、制度運用にあたり積極的な役割を発揮していくと共に、事業者の一員として、この制度に則り、取扱う商品の一層の安全・安心確保に努めてまいります。

この件に関する取材の申し込み先

日本生協連 渉外広報本部 電話:03-5778-8106