日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連､本部：渋谷区､小倉修悟会長)は、消費者の立場から日本の農業のあり方について政策の再整理を図り、あわせて食生活に関わる提言をまとめることを目的に、2004年度、理事会のもとに「農業・食生活への提言」検討委員会(委員長：山下俊史日本生協連副会長)を設置しました。この委員会は、約1年間の調査検討を行い、このたび、答申「日本の農業に関する提言」と「食生活に関わる問題提起」をまとめましたので報告します。

今回の答申は、1998年７月の「食料・農業・農村政策に関する生協の提言―新基本法に寄せて―」をベースとし、昨今の状況の変化を踏まえ、日本の農業や食生活の問題について整理と見直しを行い、７年ぶりに見解をまとめたものです。さらに、今回の答申では「農業・食生活に関する生協の課題についての提起」もまとめられました。日本生協連ではこれに従って、今年度から「食育」への取り組みをスタートさせます。

答申の要旨は、以下の通りです。

◇「日本の農業に関する提言」

• ＷＴＯなどの国際化に対応した経営支援策を早期に導入するとともに、高関税の逓減と内外価格差の縮小が必要である。
• 自給率は、カロリーベース自給率にこだわらず、複数の自給率を総合的にみて農地や担い手など自給力の変化を検証することが重要であり、新規就農の推進やそのための農地制度の改革が必要である。

◇「食生活に関わる問題提起」

• 子どもだけでなく全ての世代が食育にかかわり、主体的な食生活を送ることと、そのための環境づくりが必要である。