大量破壊兵器の保持の疑惑をぬぐいきれないイラクに対して､国連監視検証査察委員会と国際原子力機関による査察を通じた解決の努力が行なわれてきました。また、世界の多くの市民も、武力によらない平和的な解決を願ってきました。

しかしながら、アメリカ・イギリス等は一旦提出した国連安全保障理事会への新たな決議案を取り下げ､常任理事国､理事国の多くの異論にもかかわらず、イラクへの武力攻撃の意思を明らかにしました。武力行使が行なわれれば、子どもや女性を含めた多くのイラク市民が殺傷され、家屋が破壊され、難民が多数発生するなど、悲惨な事態が引き起こされることが確実です。国際経済への悪影響も懸念されます。

国際社会のルールを定めた国連憲章は、「平和的手段による解決の原則」を定め、国連は世界の平和と安全を維持する上で重要な機能をもっています。これまでも､幾度にもわたって国際紛争の平和的な解決を図ってきました。

しかし、この度のアメリカ等の動きは国連憲章に違反し、国連の存在意義に大きな禍根をもたらすものであり、決して黙認することは出来ません。

この問題は、あくまでもイラクの、国連決議に基づく義務の履行と、国際的な査察による解明によって解決を図るべきであり、それが世界の大多数の市民の共通の主張です。

アメリカ等には、世界の市民の声を受け止め、武力攻撃によらずに、外交を始めとした平和的な手段による解決を図ることを強く求めます。

日本政府には、武力行使を支持することなく､あくまでも国連の場での平和的な解決への努力を払うことを強く求めます。

イラクでは、５月に大規模な戦闘行為が終結して以降、連合軍暫定当局（ＣＰＡ）や国連による復興に向けた動きが進められてきました。しかし、事実上の占領政策をおこなっている米英軍への攻撃が相次ぎ、国連や国際赤十字など民間組織まで攻撃対象となる事態が続き、国連などのおこなう人道支援にも滞りが生じています。そして、１１月末には、遂に日本政府関係者も攻撃を受け、２名が死亡するという最も憂慮された事態も発生しました。

こうした中で政府はイラク特措法に基づき、自衛隊をイラクに派遣する基本計画を決定し、年内にも部隊を派遣しようとしています。しかし現地の情勢が悪化している中での派遣は、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も極めて高いといわざるを得ません｡

この間の各種世論調査では、国民の大多数がこの派遣に反対・慎重の態度を示しています。

日本生協連は３月、イラクへの一方的な武力攻撃が不当であること、そして国連を中心とした枠組みで、武力によらず平和的に解決していくことを求めてアピールを発表しました。この中では、国際社会のルールを定めた国連憲章が「平和的手段による解決の原則」を定め、国連がこれまでも世界の平和と安全を維持する上で重要な機能を果たしてきたことを強調しました。

現在のイラクで起こっている事態を収拾するためには、国連が中心的な役割を果たし、全世界がイラク人による復興を支援していく枠組みを作り、実施していくことが必要です。

日本生協連として、事実上の戦争状態にあるイラクへの自衛隊派遣は中止するよう強く求めます。国連を中心とした国際協調の中で、平和的にイラク復興支援がすすむように、日本政府が国際社会に働きかけていくことを強く求めます｡