厚生労働省老健局長
中村秀一　様

私たち協同組合は、利用者の生活機能の向上、くらしの安心を創造する地域福祉の向上、持続可能な介護保険制度の発展を願い、これまでそれぞれの立場から介護保険制度について要望して参りました。その中で共通することとして、とくに「生活援助」の位置付けについては重視すべきであると考えています。

７月１６日、社会保障審議会介護保険部会では「報告の全体像」（案）が示されました。今後、議論がすすむ中、また見直しの具体化がすすむ中で、現行の「生活援助」がケアの本質的な役割として位置付けられるよう、以下のとおり要望します。

１． 「生活援助」は利用者の生活の継続性・連続性を保障し、くらしの安心を支える重要なサービスとして位置付けることが必要です。

• 訪問介護サービスを通して、とくに一人暮らし、高齢者のみ世帯への「生活援助」の役割は、農村部、都市部を問わず、大切であると考えます。例えば、後期高齢の夫婦二人暮らしに訪問介護員が週に１～２回訪問し、コミュニケーションを図ることは、地域からの孤立を防ぎ、社会とのつながりとなり、「とじこもり」を防ぐことになっています。またいっしょに家事を行うなどの行為は、利用者にとっての励みとなり、そのこと自体がリハビリテーションにつながっています。このような事例を大切にし普及することで、自立支援を据えたサービスが実質化していくと考えます。

２．「新・予防給付」の中に「生活援助」の選択肢は欠かせません。

• 「廃用症候群モデル」が示され、軽度要介護者の多くが該当しているので、介護予防・リハビリテーションが基本的な在り方として求められているという考え方については、異論のないところです。しかしながら、今回の「全体像」（案）のなかでは、「生活援助」の役割の重要性について明確に読み取ることができず、介護予防プログラムに単純に移行するのではないかとの危惧が残ります。「新・予防給付」に移行する際には、「生活援助」を重要な選択肢の一つ、あるいは生活を支える基本的なサービスとして、メニューに盛り込んでください。そうしてこそ、（案）にあるように「高齢者の個別性や個性を重視し、一人一人に応じた効果的なプログラムを用意すること」となると考えます。

３．「地域包括支援センター」（仮称）創設にあたっては、地域の利用者、事業者、住民が参加すること、そして慎重かつ十分に検討されることが必要です。

• サービスの質の確保・向上を図るための新しい機関として、「地域包括支援センター」（仮称）が提案されました。このセンターに求められる３つの基本機能の一つには、「新・予防給付」のマネジメントを含む「介護予防マネジメント」が位置付けられています。さらに、「地域における多種多様な資源を十分に活用できるよう、地域に開かれたものとすることが重要である」と述べられています。このような観点は非常に重要であり、新しい機関が創設されるプロセスに、地域の利用者、事業者、住民が参加し、意見が反映されることが重要です。協同組合も地域の福祉の担い手として、積極的に参加したいと考えます。
• 一方で、在宅介護支援センターのこれまでの役割、機能について十分な総括を行う必要があると考えます。有効に機能した面、機能しなかった面などを整理し、今後の「地域包括支援センター」の創設、整備に役立てることなしには、単なる名称変更になりはしないかといった恐れを感じています。