今回の独占禁止法改正に関し、当会が消費者・市民の組織として積極的に賛同する立場であることは、『独占禁止法研究会報告書に関する意見』（２００３年１１月１９日付）において述べた通りである。競争を阻害する行為を厳正かつ迅速に取り締まることができるように、規制に関わるルールや措置体系を整備し、独占禁止法の執行力を強化することは緊急の課題であり、このことはカルテル・談合体質からの脱却という意味からも重視されなければならない。

そうした意味で、経済界の反発や一部与党議員の反対から今国会への提出が見送られたことは極めて遺憾である。秋の臨時国会に提出し、速やかに成立を図るべく準備を進められるよう強く要望する。
 

法案の概要及び考え方については、法の厳正な執行という観点から基本的に賛同するものである。特に、課徴金の抑止力強化のための対象行為拡大・算定率引上げ・加算制度導入や、違反事業者による情報提供を促進するための減免制度導入については、今回の法改正の柱とも言うべき重要な事項であり、積極的に支持する。

なお、不可欠施設に関わる独占・寡占規制の見直しについては、当初は法改正に盛り込む方向で検討されていたが、法案検討過程において除かれることとなった。しかし、特に公益事業分野においては、既存事業者が規模や保有施設の面で圧倒的な優位に立っており、既存事業者による競争制限的行為を競争政策の観点から取り締まる必要性は強い。そうした意味で、不可欠施設に関わる独占・寡占規制の見直しについても、今後引き続き検討を重ねた上で法改正を目指すべきである。