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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2003年09月16日

介護保険制度に関する 日本生協連の要望を9月10日提出しました

現在、厚労省・社会保障審議会介護保険部会(注:委員名簿別添)では、進行する高齢化・逼迫する財政問題など介護保険制度の見直しにむけての検討が進められています。日本生協連(本部:渋谷区、小倉修悟会長)では、2003年7月に、地域生協のくらしの助け合いの会と生協の介護保険指定事業所の実態調査(ヒアリングおよびアンケート)を行いました。この内容にもとづき表記要望を取りまとめ、論議が進められている社会保障審議会介護保険部会での介護保険の見直し検討に、反映いただけるよう要望書を提出いたしましたので、ご案内いたします。

☆介護保険制度に関する地域からの主な意見・評価の添付資料はこちらへ

厚生労働省老健局長
中村秀一 様

日本生活協同組合連合会
専務理事 品川尚志

介護保険制度に関する日本生協連の要望

全国の地域購買生協は、20年前から「くらしの助け合い活動」に取り組み、家事援助活動や食事会などの地域の支え合い、生きがいの創造を広げてきました。そうした活動をベースに、介護保険事業にも取り組み、2002年度には45の地域購買生協で64億円の事業規模となり、今後とも利用者としてサービス提供者としての両方の性質を合わせ持つ生活協同組合として、「利用者本位」「自立支援」の理念を重視し、活動・事業の拡大を推進しているところです。

現在、社会保障審議会介護保険部会では、高齢化の急速な進行、財政問題など、介護保険制度の見直しにむけての議論が行われています。介護保険制度をめぐって、重要なことは、「利用者本位」が根底に据えられているか、「自立支援」をいかに実現していくかということです。財源問題を理由に、本来の介護保険制度のミッションがなし崩しになることがないよう切に願う次第です。

介護保険制度の運営については、介護認定、とくに痴呆症高齢者の認定の公平性や申請から利用までの手続きの簡素化が求められています。また、この間、居宅介護支援事業では、4種類以上のサービスの組み合せに加算を行うなどの変更が施されていますが、介護保険事業の適正化の一環として受け止めつつも、実態として利用者の「自立支援」に本当に有効であるのかどうか疑問です。サービスの質の向上は、指定事業者の倫理、理念、技術の向上、インフォーマルな分野も含む地域福祉資源のネットワーク等、優良な事業者、地域の福祉資源、そこに働く人材の養成によって図られるものと考えます。

4月に行われた介護報酬改定や現在進められている制度見直しの論議の過程では、住民参加の空洞化が起こっています。被保険者として、利用者として、保険料支払の義務を果たし、サービスを利用し、一割を負担している当事者であるにもかかわらず、制度変更のプロセスに参加する機会がないこと、変更後も十分な情報提供が行われていないことなど、憂慮すべき地域の実態があります。ITの普及によって情報は氾濫し、誰でも必要な情報は手に入れることができる時代となりつつありますが、一方でデジタルデバイドへの配慮は深刻な課題となっています。とくに、介護保険のサービスを必要とする年齢層は、情報が届きにくい層であることを念頭に入れ、情報提供および住民参加のあり方を検討すべきです。

日本生協連は、この7月に、地域購買生協のくらしの助け合いの会、介護保険指定事業所にヒアリングおよびアンケートを実施し、利用者あるいは地域住民の意見・評価を地域のありのままの実態として取りまとめました。それをもとに下記の要望を提出するものです。(※利用者あるいは地域住民の意見・評価資料はこちら)
なお、介護保険制度全般のあり方、地域福祉のあり方については、改めて見解を整理した上で提出いたします。

1.「利用者本位」を実質化するために地域における情報提供・収集システムを国および地方自治体の責任で確立すること

  • 地域では依然として、介護保険制度の枠組み、サービス内容、利用方法等についての情報が不十分です。適正な理解と利用の促進のための情報提供のあり方について検討することが必要です。とくに、サービスがはじめて必要となった利用者には、配慮すべきです。
  • 利用者は「自立」を促進するサービスの受け手として制度を十分に理解する必要があります。「措置」から「選択」への変化には、「選択」を可能とする情報提供が十分に行われていることが必須です。サービスを提供する事業者は、「自立」を支援するサービスとは何かを理解する必要があります。そして、国や地方自治体は、制度の理念、利用方法などについて、利用者と事業者の双方に情報提供と共有化を不断に行うことによって、「利用者本位」が実質化していくものと考えます。
  • さらに、保険料に関しても、なぜ必要なのか、どのような料金体系になっているのかなど、住民全体を対象とした情報提供のあり方を確立していくことが必要です。
  • 介護保険制度やサービスに対して、どこにどのようにクレームや要望を伝えてよいのかわからないというのが、利用者の実態です。苦情・相談の窓口は、国民保険連合会、市町村、事業者等に位置づけられてはいるものの、その運用は窓口ごとに行われてます。利用者や住民が利用しやすく、理解しやすい相談窓口が必要であり、総合窓口の一元化が求められます。また、総合窓口は、住民の声に基づいて、制度やサービスの改善を図る機能・役割を果たすものであることが必要です。
  • この間の介護保険制度の見直し論議では、保険者、事業者の視点からの見直し論議となっている観が否めません。利用者や家族の声を吸い上げる努力とその声の分析に基づく議論を、見直しへのプロセスの中に明確に位置付けることが必要です。

2.サービスを主体的に選択し、安心して利用できるための、第三者評価制度のあり方を検討すること

  • 「ヘルパーによって、サービスの質が大きく左右される」など、地域からの指摘があります。ケアマネジャーの質によっても、ケアプランの内容に違いがでるでしょう。サービスには、利用者の生活の継続性、個別性の重視が行き渡り、利用者が安心してサービスを受けることができるよう、サービスレベルの一定の水準を確保することが必要であり、そのための第三者評価制度のあり方の検討とその推進が重要です。

3.サービスの質の向上のために、国および自治体の責任で従事者・事業所の研修体制を充実させること

  • サービスの質の向上に求められることは、①利用者にとって「安心」 ②継続性 ③尊厳や配慮(思いやり) ④便宜性 です。これらを確保するためには、ケアマネジャー、サービス提供責任者、ヘルパーなどの人材の育成が重要であり、公的機関による継続的な研修システムが必要となっています。
  • とくに、ケアマネジャーには、交流・研修の機会、ケアマネジャー・リーダー養成などの取り組みがあるのに対して、訪問介護におけるケアマネジャーとの連携、利用者とヘルパーの調整などの重要な役割を担っているサービス提供責任者のスキルアップのための施策がありません。サービス提供責任者のスキルアップに必要な研修等を、国および自治体の責任で推進していくことに努めるべきです。

4.事業所運営の継続を可能とする介護報酬引き上げを検討すること、および運営基準の見直しを検討すること

  • 居宅介護支援の4種類のサービス組み合わせへの加算など、「加算・減算」はサービスの実態にそぐわないとの指摘があり、基準の見直しが必要です。また、よりよいサービスの質を確保するために、報酬単価の適正な引き上げが必要です。例えば、介護度改善が図られた場合の成功報酬などが考えられます。
  • 訪問介護の「身体介護」「生活援助」の区分は、事業者、利用者双方にとって理解や説明が困難なものとなっています。この区分をなくし、一本化することが妥当と考えます。また、90分を超えるサービスの報酬単価設定も理解できません。適正な報酬単価へ引き上げることが必要です。
  • そもそも、現行の運営基準が適正なものであるのかどうか検討することが必要です。例えば、通所介護の介護職員等の配置基準は利用者5人に対して1名となっていますが、痴呆性の利用者が増加する中、この人員体制では利用者への適切なサービスの提供や安全確保に無理があります。実際には3人に1名の体制を組み、運営に窮している事業所があります。地域では短期入所生活介護のサービス量が圧倒的に不足している状況にあります。しかし、単独型の短期入所生活介護事業所では現行の運営基準、介護報酬では安定した経営ができず、新規に参入するところはほとんどないと言われています。介護保険制度3年半の実態を踏まえて、利用者が安心して利用でき、事業者の経営が継続できる、介護保険サービスごとの運営基準の見直しとその内容説明が求められています。

5.介護保険制度の周辺の整備をすすめること、地域の福祉の利用者、担い手の総合力で、くらしの安心を創造する「地域包括ケアシステム」を確立すること

  • ケアマネジャーのケアマネジメントは介護保険のサービスの組み合わせにどまっていることが多いと指摘されています。ケアマネジャーが介護保険枠内にとどまらず、利用者にとって必要十分な地域の資源を活用し、その自立を支援するためのケアマネジメントを行うことを可能とするシステムが必要です。
  • 保健・福祉・医療の連携はもちろん、その連携の中にインフォーマルセクターの活動もしっかりと位置付け、地域での包括的ケアを確立することが大切です。
  • 地域福祉権利擁護制度や成年後見制度などを、利用者にとって利用しやすい仕組みに改善することが必要です。地域では、一人暮らし高齢者、また在宅で生活する痴呆症や精神障害の方などが増加する中で、そうした方々への対応のほとんどがケアマネジャーに委ねられているのが実態です。ケアマネジャーにとっては責任が重大であることから、早急に専門機関を全国に整備する必要があります。
  • さらに、「地域福祉計画」の積極的な取り組み、在宅介護支援センターの役割強化、そのための人件費補助を厚くするなどの財政支援、介護予防・生活支え合い事業の自治体での積極的推進などが求められます。同時にそのようなあらゆる資源の活用とそれらの総合的な連携も「地域包括的ケアシステム」には欠かせないと考えます。


以上

 

<添付資料>

介護保険制度に関する地域からの主な意見・評価

日本生協連では、2003年7月に、地域購買生協の活動、事業に取り組んでいる組合員、職員から、地域の人々あるいは利用者の介護保険制度に関する意見・評価についてヒアリングおよびアンケートを行いました。

対象:
(1)68生協のくらしの助け合いの会のコーディネーター
(2)22生協30事業所の所長、ケアマネジャー、サービス提供責任者等
(以下、原文・語句そのまま、分類は事務局。)

A.「利用者本位」を実質化するための情報提供・収集に関して

【「くらしの助け合いの会」から】

  • 制度全体の枠組みの理解促進が必要、高齢者障害者に配慮した情報提供を。とくに痴呆の方への配慮。 
  • 介護保険のサービス内容もよく伝わっていない。とくに、初めて利用する人には、サービス内容、料金が不明で不安あり。 
  • 施設情報(待機者数)などの情報開示が必要。事業者評価もすすめるべき。
  • 介護保険制度をよりよくするために、保険内容や呼び方などを変えるのはわかるが、利用者はあまり変わりすぎると理解できなくなることを前提に考えていただきたい。
  • 高齢者への情報提供が、封書一本・印刷物の入るだけで、応答がないとそのままにしておく、行政の福祉の場での対応には怒りさえ感じる。利用者本人、家族も含めて、この制度を十分生かすための、制度に対する理解も咀嚼もできていない。
  • 今までの行政の措置から、利用者も市のヘルパーも抜けきれていない(利用者は希望に添っていなくても、やってもらっているということで我慢してしまう)。
  • 書類の多さに利用者が閉口している。どれもが大切な書類なのだろうがわけがわからなくなっている。
    介護保険の申請のためだけに入会される会員がいた。社会的な困難があるために介護保険を利用するのに、手続きに配慮がなければ申請すらできない。
  • 集会所などで説明会も度々開かれているが、その場所に高齢者が出向いていけるのか、参加できる人は限られている。もっときめ細かい方法を考える必要がある。例えば、民生委員さんを活用して独居老人宅へ訪問するたびに情報を提供する、また、地域住民、近くの方などにも安否確認をかねて訪問してもらって情報提供する。
  • 介護保険制度の申請手続きのとき、事業所を選べるようになっているが、どこのケアマネジャーが良いか、サービスの内容の充実度などの情報が資料だけでは読み取れない。どうしても、かかっている病院にすすめられると断ることができない。
  • どこに、どのようにクレームや要望を伝えればよいかわからない。

【介護保険サービス利用者から】

  • 介護保険の内容がわからず、ケアマネジャー任せにしている。
  • 契約書等種類が多くない、見切れない。各事業所ごとに何枚も書かなければならないことがいやだ。

B.サービスの質の向上に関して

【「くらしの助け合いの会」から】

  • 看護の視点より介護の視点に重きを置き、自立への援助という点からケアマネジャーができると良い。
  • ケアマネジャーの質を高めてほしい。ケアマネジャー自体が情報を知らない。
  • ケアマネジャーと利用者は本来対等であるべきだが、利用者の思いに寄り添ったマネジメントになっていない。本当のニーズがどこにあるのか把握してもらっていない。
  • 介護度の認定が軽くなったが、同程度の人と比べ納得できない。認定は公平にしてほしい。
  • ヘルパーによって、サービスの質が大きく左右される。

【居宅介護支援事業所から】

  • ケアマネジャーの事務作業が莫大になった。サービス担当者会議の他事業者の調整が大変。
    医療関係者の理解が薄い。医者の介護保険制度に対する理解がすすむような研修を国で位置づけること。

【訪問介護事業所から】

  • サービス提供責任者の責任の重さの割に、研修がほとんどない。
  • 利用料の1割負担によるサービス抑制政策の変更。所得に応じた負担の検討。

C.介護報酬、運営基準に関して

【「くらしの助け合いの会」から】

  • 質の高いサービスと、それに見合った報酬が必要ではないか。(ヘルパーの生活が成立つ水準)
  • 利用者の立場を守り、在宅を支援するというのであれば、杓子定規な解釈は改めるべきだと思う。

【介護保険サービス利用者から】

  • 生活援助の単価が上がり、利用者負担が増えた。限度額をオーバーした。

【居宅介護支援事業所から】

  • 中立性と独立性を保障できる報酬のアップを要望。
  • 4種類のサービス利用での加算をやめ、介護度改善が図られた場合の成功報酬への変更。
  • 介護保険外のインフォーマルサービスや住宅改修の理由書にも報酬を払うべき。
  • 介護支援専門員の評価・対価を見直してほしい。利用者の入院時の加算や(ケアプランに結びつかない)相談業務にも報酬を払うべき。
  • 限度額の見直し。本当に必要な方(重度の方)に十分なサービスができない。

【訪問介護事業所から】

  • 身体介護と生活援助の差をなくし、1本化すべき。ピンポイント介護(30分巡回)や短時間介護の評価はやめる。
  • 2類型を1本化すべき。その理由は、利用者が在宅で安心して元気にすごされる為に必要なサービスは身体介護と生活援助両方とも大切。そして、それらを切り分けが出来ないサービスであるから。
  • 長時間の身体介護をどう捉えるのか、1.5時間を越えるサービスを断る事業者があり、生協にふられてくる事態が発生している。
  • 身体介護が1.5時間以上の場合の報酬が83単位は納得できない。

D.「地域包括ケアシステム」確立に関して

【「くらしの助け合いの会」から】

  • 地域の支援センターや社協などと連携をとっているので、介護認定外の事は「助け合いの会」、助け合いの会の活動を超えるものは社協や専門家などへの移行など利用者の状況に応じて、それぞれ協力しあっている。
  • 利用者の日頃の様子や変化について、助け合いの会と事業者とのすばやい情報交換が可能になり、安心して活動できるようになった。
  • 両方を利用している人が何人かいるが、くらしの助け合いの会の会員と市のヘルパーさんとのコミュニケーションがとれずに困るときがある。
  • 地域の介護サービスの充実をはかってほしい。移送サービス、病院での付き添い、食事サービス、話し相手、安否確認(これは、一人暮しの高齢者をねらった訪問販売の被害にあいやすいためにもあります)。
  • 地域の民生委員は、地域の独居老人のことをもっと把握してほしい。
  • 申請が面倒にならないよう、各地区の社協がきめ細かく住民のニーズをチェックしてまわる必要がある。とくに一人暮らしの高齢者、障害者等本人が知らない、できないことが多い。
  • 自分の生協の福祉事業との連携は、お互いにオープンな活動で問題ありませんが、他の介護保険事業者とのそれは、時として行き違いもあり、ヘルパーと活動会員の間で誤解が生じやすい。かかわる人員でのきめ細かなケアカンファレンスと助け合いの会を理解してもらうことも必要である。
  • ケアマネジャーと(くらしの助け合いの会の)コーディネーターの連絡が不充分で、利用者情報が伝わらず、たくさんの人を振り回すことになったことが何度かある。インフォーマルの部分もトータルに組み込み、情報伝達、共有に向けての仕組みの確立が必要。意識の問題かもしれないが。
  • サービス担当者会議に呼ばれることはない。こちらの報告は求めるが、必要な情報等の提供は、こちらから強くはたらきかけないともらえない。
  • サービス調整会議に活動会員が呼ばれた例は1件だけ。それも家族の強い要望。活動に一緒に入ると、ヘルパーから一段下に見られている現実がある。
  • ケアマネジャーから助け合いの会が下請けのように扱われ憤慨した。
  • 地域の情報をオープンにしている市町村と全くしない地域があるので、一つの町として、老人、障害者、子育てを支援することを柱とし、福祉に関係している立場の者には、オープンに情報を提供されると良い。
  • 介護用具についての情報が少なくて困っている。買ってみて使えないということが多い。行政でもっときめ細かく情報を伝えてもらえると良い。
  • 地域差があることが残念。ある地域では、非常に質の高い介護保障がある。平均化の必要があると感じている。
  • 30代の主婦が、若年性のアルツハイマーを発症したために、家族の生活が大きく変わり、助け合いの会やボランティアがお手伝いしているが、介護保険を利用できないため、出費が多くなっています。2号被保険者に満たない方の救済があってもいいと思います。

E.その他

【「くらしの助け合いの会」から】

  • サービスの内容に関すること
    • デイサービスの利用時間を延長してください。施設からの送迎時間が10:00~16:00の間では、共働きをしていると無理が生じる。
    • 個々の福祉に対する願いや想いをより多く聞き、それを受け止め、生活の場で必要な介護サービスを考え、創りだしてほしい。
    • ヘルパーは草取りや雪かきはしないことになっている。それを理解したいなとは思うが、玄関先から道路までの足にまとわりつく草もとらない、雪かきもしないというのはおかしい。
    • 介護タクシーが使いづらくて困っている。
    • 介護保険のメニューに移送サービスが必要。
    • 70歳以上の人は全員対象に審査をしてほしいと思いました。なかなか自分からは申請しにくいようです。
    • 認定から申し込みまでに日にちがかかりすぎる。
    • 介護的な依頼がくらしの助け合いの会の方へ増えてきている。今まで介護保険でやってもらっていたことがやってもらえなくなった。例:障害(パーキンソン病、言語障害)の方のプールでのリハビリ・・・一緒に水に入って手をつないで歩く。
    • 1時間の時間内とか限られた時間の中で、あわただしく仕事をすること。タイムイズマネーではないけれど、もう少し仕事の内容(あまり細かく決めないで、本人の希望することをしてあげる、ガラス拭きなど)、話し相手などゆとりを持って相手をしてほしい。
  • 所得の低い方への配慮
    • 保険料と利用料がアップして経済的にたいへんになったと訴える会員も多い。
    • 痴呆の兄がグループホームに入れてよかったが、負担料が高くてたいへん。もっと低料金で入れるグループホームはないのだろうか。
    • お金に余裕のない人はサービスの利用を制限している。かわいそうに思うがなんともできない。
    • 一人暮らしの高齢者はお金のことがとても心配で、お金がかかるからと介護保険でのサービスをあきらめてしまう方もいます。必要な方には、必要なだけの援助がうけられるようにならないものか。
    • 低所得者にとっては介護保険料の一割負担は思うようにサービスが受けられない。もう少し低所得者が必要なサービスが受けられるような制度に。個人資産(預貯金)がたくさんある方でも一律はおかしい。

【介護保険サービス利用者から】

  • 利用して良かった点
    • 介護保険になり利用サービスのこともわかったし、利用しやすくなった。
    • ケアマネが月1回訪問してくれうれしい。
    • 家族が休養できる。
    • 食生活の充実でADLの維持ができている。
    • 変化を発見してもらえる。
  • 困っていること、改善してほしい点
    • 保険料が上がり負担。今後の値上げ心配。要支援で介護タクシーが使えなくなった。
    • 通院の足が不安になって困る。
    • 月1回の訪問はうっとうしい。
    • ケアマネに相談する時間が減った。
    • ディサービスはすぐ利用できない。1ヶ月待ちはざらである。
    • ショートスティは3ヶ月待ちの状態。
    • 入院中は介護保険が使えない。自己負担で家政婦さんをお願いすることになるのは経済的に大きな負担になっている。
    • サービスの内容に柔軟性がない。後期高齢者向けのサービスに偏っている。

以 上