本日とりまとめられた最終報告は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護基本法の抜本改正をはじめ、消費者団体訴権制度の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者にとって歴史的な意義あるものと評価できます。大切なことは、この報告にそって新しい消費者政策が着実に展開していけるかどうかです。企業不祥事が続発し、消費者トラブルも急増しており、実行のスピードが問われています。日本生協連も消費者組織のひとつとして、消費者保護基本法改正などの早期実現に向けて取り組みを強化したいと考えます。