日本生協連(本部：渋谷区､竹本成徳会長)では、この間、日生協理事会の専門委員会である環境政策委員会のもとで、炭素税についての議論を深めるとともに､全国5箇所(福岡･岡山･大阪･東京･仙台)で｢炭素税に関する｣組合員学習会(66生協203名参加)や｢税制に関する意識調査｣アンケート(785名･郵送調査)を行ないました。

炭素税はヨーロッパ各国でも導入され、一定の評価がされていることもあり、その導入に期待を寄せる声もあります。一方、産業界からは根強い反対があります。こうしたなかで、現在、議論されている炭素税とはどのようなものか、生協としてどう考えるべきかについて、日生協としての見解をまとめました。日本生協連では、今後この｢見解｣をもとに、学習資料などを用意し、全国の生協の組合員、役職員に学習活動を呼びかけていきます。