内閣官房長官
福田　康夫　殿

長引く不況の打開、構造改革など、困難を極めるなかでの国事遂行に敬意を表します。

さて、5月31日の標記閣僚会議において、「新たな食品安全行政組織の概要について（案）」及び「食品の安全の確保に関する法制度の見直しの基本方向について（案）」が検討され、公表されました。閣僚会議の案には、この間私どもが要望してきた内容の多くが盛り込まれており、ぜひ実現を図っていただきたいと考えます。しかし、今後の検討のなかで明らかにする必要があると考える、基本的な点もいくつかあり､緊急に要請させていただくものです。
 

1. 新組織にはリスク評価機能のみならず、リスク管理とリスクコミュニケーションを含むリスク分析全体を見通した基本的な指針を策定する機能を明確に位置付け､それに基づいてリスク管理機関に勧告等を行えるよう、その任務を整備していただくよう要請します。
2. 新組織におけるリスク評価が、まず科学者集団による評価チームで行われることは当然ですが、「最終的な決定」やリスク分析全体の基本的な指針を策定する委員会の構成や運営において、消費者等の参加をどう確保するかを明確にしていただくよう要請します。
3. 新組織におけるリスク評価機能が現実的に力量を持つとともに、行政の肥大化を防止するためには､現在厚労省や農水省等にそれぞれ部分的に存在しているリスク評価機能を新組織に移管し、集中して強化することを明確にするよう要請します。
4. 関係機関への勧告が実効性を伴ったものとして機能するよう、リスク管理機関における実施状況への監視・チェック機能や、内外の情報収集機能に関わって新組織の権限を明確にするとともに、事務局体制を整備するよう要請します。