認知症バリアフリー宣言

日本生協連は、日本認知症官民協議会が認知症バリアフリー社会の実現を目的に推進している「認知症バリアフリー宣言」の趣旨に賛同することを宣言します。

認知症バリアフリー宣言の基準

人材育成：従業員に認知症の理解を促す（認知症サポーター養成講座開催等）
地域連携：地域の行政機関や他の企業などと連携
社内制度：介護離職の防止、仕事と介護の両立
環境整備：従業員の働きやすい環境、認知機能が低下しても利用しやすいサービス

人材育成
地域連携
社内制度
環境整備

人材育成

増加する単身高齢世帯や認知症高齢者を地域のネットワークを通じて支えるため、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者とし、また安心して生協をご利用いただけるように組合員・職員における認知症サポーター養成に取り組んでいます。

認知症サポーターキャラバン・メイト数2,084人（81会員生協+日本生協連）＜2025年3月31日現在＞
生協内キャラバン認知症サポーター合計人数50,931人（53会員生協）＜2025年3月31日現在＞
認知症サポーター養成講座開催回数124回、認知症サポーター数1082 ＜2024年度実績＞

地域連携

地域共生社会への貢献に向けて、行政や社会福祉協議会、地域運営組織、NPO、企業など多様な地域主体との地域ネットワークづくりを、地域の実情にあわせて取り組みを進めています。

会員生協の行政等との地域見守り協定（2025年2月28日現在）

地域購買96生協（うち職域生協5生協）で、33都道府県、1,300市区町村、63社会福祉協議会他【全市区町村の74.7％（1,741全市区町村中）】と締結しています。
うち、県内全市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の14県となっています。

会員生協の行政との包括連携協定

全国の38生協、県連4生協で221件の包括連携協定を締結しています。

民間の代表として以下に参加しています。

医療介護総合確保促進会議構成員（民間介護事業推進委員会代表委員）
社会保障審議会　介護保険部会委員（民間介護事業推進委員会代表委員）
社会保障審議会　介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会委員（民間介護事業推進委員会代表委員）

社内制度

介護が必要になった職員に対して介護休職制度、介護休暇制度、介護時短制度等各種制度を設けています。また、介護制度利用に関する専用の問い合わせ窓口を設置し、職員からの相談に応じています。

環境整備

高齢者のコミュニティ・社会参画の場づくりや、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献する取り組みを進めています。

組合員による自主自発的な活動で、ふれあいサロン、配食・お食事会、高齢者や子育て中の家庭への家事援助を行う有償ボランティアなど、多様な援助活動を通じて地域の中で助け合いの心を育んでいます。地域のつながりづくり、介護予防や安否確認の役割も果たしています。
店舗では自分のペースでゆっくり精算、袋詰めをしていただけるスローレジの導入が広がっています。また、表示が見にくい、下の段の商品が取りにくい、といった方に付き添う買い物ボランティアの活動も行っています。
地域包括ケアシステム構築に向け、「くらしの安心」のニーズに応えた福祉介護事業を展開しています。在宅サービスと合わせて「小規模多機能」などの地域密着型サービスも拡がっています。また、生協が母体の社会福祉法人では、特養など施設系サービスも行なっており、全体では1,200億円を超える事業規模（他に医療事業が約2,600億円超）になっています。

日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

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