日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査に取り組んでいます。1996年からは、モニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で18回目となります。このたび、2013年の速報がまとまりましたので、ご報告いたします。
調査集計対象者は、全国46生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,339世帯（平均年齢52.6歳、平均家族数3.5人）、調査期間は2013年1月～12月です。
2013年の主な特徴は下記の通りです。なお、最終的なまとめは、2014年6月に報告書として発行予定です。

■	収入：全世帯の収入は、前年比100.2%とほぼ横ばい
・	全世帯の実収入（月平均）は前年比100.2％の62万3,163円で、ほぼ横ばいでした。
・	給与所得世帯（※）の収入は前年比100.2％の69万1,016円でした。妻の給料は、微増でしたが、リーマン･ショック後の2009年から毎年増加し、家計全体の収入に貢献しています。
・	給与所得世帯の夫の賞与は、前年比102.3％で、過去10年間で最低の金額となった2012年から増加に転じました。
	※本調査では、給与と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。

■	消費支出：全世帯の消費支出は、前年比101.4%と微増。通信費が占める割合は過去最高に
・	全世帯の消費支出は、前年比101.4％の41万27円で、2008年のリーマン･ショック後の減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じました。
・	給与所得世帯では、前年比101.0％の44万1,094円で、前年に引き続き、2013年も増加となりました。年金世帯（※）では、前年比105.6％の29万9,357円と増加に転じました。
・	「食費」は7月以降増加傾向で、円安などによる食料品値上げの影響が表れてきたことも考えられます。「自動車関係費」も年末にかけて前年同月比で増加しており、消費税増税前の自動車購入の影響などが考えられます。「通信費」が消費支出に占める割合は4.0％で、過去最高の割合になりました。
	※本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。

■	非消費支出：全世帯の税金と社会保険料の合計が実収入に占める割合は、過去最高に
・	全世帯の税金と社会保険料の月平均額の合計は、前年比101.4％の11万8,845円でした。2013年も厚生年金や国民年金の保険料額が上昇し、社会保険料の負担が増加しています。実収入に占める割合は19.1％となり、過去最高を更新しました。この割合は、給与所得世帯でも20.8%と、過去最高を更新しました。

＜2013年「全国生計費調査」概要＞
・調査期間　：2013年1月～12月
・調査対象　：1,339世帯。全国46生協の生協組合員の登録モニター

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☆詳しい内容は、2013年「全国生計費調査」速報（PDF:679KB）へ