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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

協同組合とは

人と人の結びつきによる非営利の協同組織です。

日本をはじめ世界各国にさまざまな協同組合がありますが、どの協同組合も、参加する組合員の願いを実現するために人々が自発的に手を結んだ組織です。

生協(生活協同組合)も、数ある協同組合の一つです。
生協以外には、農業協同組合(農協)や漁業協同組合(漁協)、森林組合、事業協同組合、労働者協同組合、住宅協同組合、信用協同組合などがあります。

世界の協同組合の国際組織「ICA」

世界各国の協同組合が加盟する国際組織です。

グローバルコープマーク

国際協同組合同盟(ICA=International Co-operative Alliance)には、世界95カ国から生協、農協、漁協、森林組合、労働者協同組合、住宅協同組合、信用協同組合など、あらゆる分野の284協同組合組織が加盟しており、組合員の総数は、10億人を超えます(2015年1月現在)。

ICAは、1895年に設立され、後に国連に登録された世界最大のNGO(非政府組織)です。
日本生協連は1952年に加盟しました。
ICAは、1937年の第15回大会で、世界の協同組合に共通する運営ルールを「協同組合原則」としてまとめました。これは1844年にイギリスで設立された「ロッチデール公正開拓者組合」の運営原則を基にしており、その後1966年の改定を経て、1995年の100周年記念大会(イギリス・マンチェスター)で、協同組合の定義・価値・原則からなる「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」が採択されました。
この原則は、世界中のさまざまな協同組合の指針となっており、日本の生協もこの原則に基づき運営されています。

7月の第1土曜日は「国際協同組合デー」

平和とより良い生活を目指して協同組合の前進を誓い合う。

この国際協同組合デーは、1922年に国際協同組合同盟(ICA)によって定められ、以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、音楽会などのイベントが行われています。
また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定しました。

2012国際協同組合年

世界が抱える重要課題の解決に向けて。

2009年12月の国連総会で、2012年を「国際協同組合年」(IYC=International Year of Cooperatives)とすることが決議されました。
これは、世界が抱える貧困、金融・経済危機、食糧危機、気候変動などをはじめとする現代社会の重要課題の解決に向けて、協同組合が大きな役割を果たすことを期待したものです。
日本の生協では、国内の協同組合と連携して、協同組合の価値や役割について、広くアピールしました。

日本の協同組合の全国組織「JJC」

日本のICA加盟組織がつくる全国組織。

日本協同組合連絡協議会(JJC=Japan Joint Committee of Co-operatives)は、国内の協同組合間の連携や、世界の協同組合との連携強化を図ることを目的に、1956年に設立されました。ICA総会などへの参加をはじめ、協同組合の国際活動に伴う連携・協力などの活動を進めています。
2016年2月現在、日本生協連などの14団体が加盟しています。

IYC記念全国協議会について

IYC記念全国協議会は、2012年の国際協同組合年に向けて2010年から活動してきた「IYC全国実行委員会」が掲げた目的を継承した協議会です。協同組合の価値や果たす役割を広く社会に知らせるとともに、さまざまな種類の協同組合が連携することで新たな価値を生み出し、協同組合運動を促進することを目的としています。加盟組織数24団体(2016年2月現在)。

詳しくは、「IYC記念全国協議会」サイトへ