ページ内を移動するためのリンクです

日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2016年09月30日

地域生協の総事業高2兆7,953億円(前年比102.9%)
経常剰余金543億円(同115.9%)、3年連続の増収増益
~2015年度 生協の経営統計より~

 日本生協連は、全国568生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2015年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2015年度の特徴

  1. 組合員数、世帯加入率ともに増加
    • 全国の生協組合員数は2,819万人で前年より38万人増加(前年比101.4%)となりました。

      うち、地域生協の組合員数は2,146万人(同102.1%)となり、世帯加入率(*1)は37.7%(同0.4ポイント増)となりました。世帯加入率50%超は北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県、40%超は11府県(青森、岩手、山形、群馬、埼玉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎)となっています。
  2. 総事業高、剰余金ともに3年連続の増収増益
    • 総事業高(*2)は、3兆4,448億円で795億円の増収(前年比102.4%)、経常剰余金(*3)は586億円で66億円の増益(同112.8%)となりました。

      うち、地域生協の総事業高は、2兆7,953億円で775億円(同102.9%)の増収、経常剰余金は、543億円で74億円(同115.9%)の増益となりました。
  3. 地域生協は引き続き宅配事業が好調
    • 宅配事業供給高は、1兆7,493億円(前年比102.5%)の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆1,873億円(同105.5%)となりました。
    • 店舗事業供給高は9,030億円(前年比103.4%)で、8年ぶりに前年を上回りました。店舗数は967店(同99.0%=新設11店、閉鎖20店)と減少しましたが、売場面積は127万㎡(同101.2%)と増加しています。

*1 世帯加入率: 組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

*2 総事業高:    商品売上などの「供給高」に、共済、福祉等の事業収入を加えた数値

*3 経常剰余金: 事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

主な数値

調査対象生協数 568生協(うち、地域生協131)
組合員数 2,819万人(うち、地域生協2,146万人)
総事業高 3兆4,448億円(うち、地域生協2兆7,953億円)
世帯加入率 地域生協:37.7%
地域生協の業態別供給高 2013年度:店舗8,809億円、宅配1兆6,816億円(うち、個配1兆824億円)
2014年度:店舗8,735億円、宅配1兆7,073億円(うち、個配1兆1,253億円)
2015年度:店舗9,030億円、宅配1兆7,493億円(うち、個配1兆1,873億円)