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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2016年12月22日

「教育費や奨学金制度に関するアンケート」報告書(最終版)をまとめました

 日本生協連では、家庭における教育費負担をはじめ、現在の奨学金制度への意識・要望などを明らかにすべく「教育費や奨学金制度に関するアンケート」を実施いたしました。このたび、調査の結果を取りまとめましたのでご報告させていただきます。(有効回答数:3,549)


 「教育費や奨学金制度に関するアンケート」のトピックは以下の通りです。また調査概要、内容などの詳細については、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」報告書(最終版)をご覧ください。

「教育費や奨学金制度に関するアンケート」(最終版)のトピック

1.大学生までの子どもを持つ親の8割以上が今後の子どもの教育費に負担感を感じている

 子どもの教育費用の負担について、「今後の負担感」を上の子の就学状況別に聞いたところ、「短大生/専門学校生/大学生/大学院生」以下の子どもを持つ場合は「かなり負担を感じる」「やや負担を感じる」が合わせて80%を超えました。特に、「高校生/高専生」の場合、90%以上が負担を感じているという結果となりました。  

 

 

 

 

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2.大学進学費用や奨学金をめぐる実情を一番知らないのは、上の子が「小学生」の親
 大学進学費用や奨学金をめぐる実情について、「知っている」か「知らない」かを上の子の就学状況別に聞いたところ、各項目とも、上の子が「小学生」の回答者で「知らない」と回答する割合が高い傾向にありました。


3.子どもの奨学金の利用割合は、地域間の格差がきわめて大きい 首都圏が低く、九州は半数
 子どもの奨学金の利用状況を地域別に見たところ、地域間格差が大きく見られました。首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)では奨学金利用の割合が25%程度である一方、九州では約半数が奨学金を利用していました。


4.回答者の半数以上が自由記入欄に意見を記載 きわめて高い関心が寄せられている
 回答者3,549人のうち、1,864人(回答者の53%)が自由記入欄に意見を記載されていました。教育費や奨学金制度に関して高い関心が寄せられていると言えます。


 日本生協連では、今回の結果や寄せられた声をもとに、今後も奨学金制度改善に向け取り組んでまいります。