この度、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は、公正取引委員会より2012年9月25日付けで、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づき勧告を受けました。
 お取引先様ならびに全国の生協、組合員、関係者の皆様に、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

勧告で指摘された違反行為の内容は以下の通りです。
ア．下請法第4条第1項第3号「下請代金の減額の禁止」　449社・25億6,331万7,863円
イ．同　第4条第1項第4号「返品の禁止」　6社・484万4,920円
ウ．同　第4条第2項第3号「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」  24社・262万1,889円

指導された内容は以下の通りです。
下請法第4条第1項第2号「下請代金の支払遅延の禁止」 452社に対する遅延期間分の延滞利息13億2,334万9,755円

 日 本生協連は長年にわたり、お取引先様とのパートナーシップと信頼関係に基づいて、ていねいに合意をとりながら、コープ商品の開発・提供などの事業を行って まいりました。また、協同組合として社会的責任経営をめざし、法令順守体制の整備にも努力してまいりました。しかし、下請法の定める親事業者の順守事項に ついての理解が不足しており、下請法に反する取引形態となっておりました。深く反省し、ご迷惑をおかけしたお取引先様と関係各位に心からお詫び申し上げま す。

 すでにお取引先様との間では、取引契約の見直し、支払い方法の改善などの是正を終えております。また、返品に関する買い戻しも終了しております。減額した金額の返還、遅延期間分の延滞利息のお取引先様への送金は、2012年9月18日に終了しております。

 今後は、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進めます。法務点検体制および業務監査機能の強化、職員教育の徹底を通し、再発防止に最大限の努力を行ってまいります。