私たちについて
会長：山下俊史
略歴
第59回通常総会を終えて
2009年6月
日本生協連は、ギョーザ事故などこれまでの商品事故の教訓を最大限生かし、緊急対応と安全管理のしくみづくりに、全国の生協とともに全力で取り組んできました。コープ商品の品質保証体系確立の取り組みでは、原料から生産製造、流通、販売、お問い合わせ対応、緊急対応まで、コープ商品の責任者としての役割を果たせるよう、弱点の克服に取り組んできています。
折しも、今年の通常国会で消費者庁設置法案として可決され準備が進む消費者行政一元化のなかで、引き続き事業者としての責任を果たしてまいります。
昨年、約60年ぶりに抜本改正された生協法が施行され、日本生協連は全国の生協とともに、期待に応え社会的役割を担うために、定款改定や日本コープ共済生活協同組合連合会の設立など、事業と組織の改革をすすめてきました。
さらに、100年に一度といわれる経済危機のなかで、経済・社会・消費などの構造変化が加速しており、組合員のニーズと願いを満たすことを存在意義とする協同組織である生協の、役割と責任はますます大きくなっています。
直面する課題としては、温暖化防止に向けた対応、農業の再生へどう関わるか、貧困・テロや核・平和など社会と協同組合の持続可能性に関わるグローバルな問題が挙げられます。
ふだんのくらしに役立つ生協、社会に開かれ誰もが参加できる生協、地域社会や世界に貢献できる生協であり続けるため、さまざまな変化に生協の事業・活動がどう対応し、事業・経営・連帯構造をどう改革すべきかなど、全国の生協の論議を深め、2010年以降の長期ビジョンの策定をすすめていきます。
今年は、日本の生協の礎を築いた賀川豊彦が、神戸で救貧活動を始めてから100年を迎えました。今こそ、協同組合の立脚点である自助と連帯の価値に立ち、生協の21世紀理念「自立した市民の協同の力で人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を」目指して、全国の生協が一丸となり危機に立ち向かってまいります。
