About CO・OP
コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会)は、生協の保障事業である「CO・OP共済」を扱う連合会です。1984年に日本生協連(日本生活協同組合連合会)にてCO・OP共済の元受共済事業が開始されました。その後、2008年10月に、共済事業のみを行う新しい生協の連合会として、厚生労働省の認可を得て、同年11月に「コープ共済連」が法人として設立登記されました。コープ共済連は、「CO・OP共済」を実施する、 全国354の生協(および連合会)と全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済coop)、全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)、日本生協連、計357の会員生協により構成されています(2023年6月16日現在)
生協の正式名称は「生活協同組合」。略称としてよく使われるコープ(CO・OP)は、協同組合を表す英語のコーペラティブ(Co-operative)からきています。営利を目的とせず、人と人との結びつきにより、よりよい暮らしを実現することを目指しています。具体的には、消費者一人ひとりが出資金を出し、「組合員」となって事業や活動の運営に参加しながら、安心して使える生活用品・サービスを利用できる仕組みです。「こんな商品が欲しい」「こんなサービスがあると便利」といった想いや願いが、組織方針や商品企画に反映されます。
(店舗事業、宅配事業<共同購入・個配>ほか)
(くらしに必要な保障の提供)
(福祉事業、医療事業ほか)
(食事会・配食活動など)
病気やケガなど、「もしも」のことが起きた際に共済金をお支払いする「CO・OP共済」は、1984年の事業開始以来、約40年以上にわたり会員生協と力を合わせてきた結果、970万人※以上の組合員やそのご家族にご加入いただき、「大手4共済」の一つに数えられる規模にまで成長。私たちは「CO・OP共済」という保障商品を通して組合員のくらしに安心をお届けしています。
※2023年3月時点
コープ共済連では、「CO・OP共済」の商品開発をはじめ、掛金収納業務、共済契約管理、共済金支払の審査・手続き、会員生協における共済業務のサポートなどを担当。また、組合員がくらしの保障やお金について学ぶ機会を提供する「ライフプランニング活動」を行い、組合員が本当に必要な保障を自ら選択する力をつける手助けをしています。さらに、利用者のお問い合わせや相談を受ける専門窓口も開設しています。
消費者・組合員の皆様からの大きな期待と連合会としての責任を担っていくために、自らの組織における仕事の進め方、組織風土を不断に見直し、改革し続けていくことが大切だと考えています。正規職員の平均年齢は40.0歳(2024年1月21日現在)、そのうち50%以上が20代から30代となっており、若手のうちから意見やアイデアを出しやすい環境です。
CO・OP共済2030年ビジョン
CO・OP共済は、これからの10年を考えた新しい長期ビジョン「CO・OP共済2030年ビジョン」を策定しました。生協の保障事業として組合員の声をベースに、手ごろな掛金、いざというとき役に立つ保障内容、わかりやすい手続き、コスト低減といった改善を常にすすめながら、組合員とその家族によりそい役立ち続ける事業と活動を組合員と一緒につくっていきます。
※詳細は公式ホームページでご確認ください
「CO・OP共済」は、生命保障・医療保障の分野で、組合員から一番に選ばれ、くらしの中で病気やケガなど「もしも」のことが起きたときに役立ち、世帯の保障の中心となる共済を目指します。また、「CO・OP共済」を通して、より多くの組合員による支え合いを実現し、助け合いの心を育むことで、くらしの向上や豊かな社会づくりへの貢献を目指します。