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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

日本生協連のSDGsの取り組み
6.誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します

(1)全国生協の行動宣言

私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。

貢献できるSDGsの目標

おもな目標
11 住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

関連する目標
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
3 すべての人に健康と福祉を
10 人や国の不平等をなくそう
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう

(2)日本生協連における2020-22年度の中期方針と実行計画

<方針⑫>宅配事業の業態改革(宅配リノベーション)を成功させ、くらしと地域を支える生活インフラとしての機能を果たし続けます

実施計画
  • 宅配事業のリノベーションを通じて「コスト増に打ち克つ経営構造づくり」を進めます。
  • 宅配事業のリノベーションを通じて「多様な世帯に選ばれる価値の創造」を実現します。
  • 宅配事業のリノベーションを通じて「事業連帯の高度化」を実現します。

<方針⑬>多様な人々が暮らしやすい社会をめざして、地域の人々が協力し、支え合う取り組みを進めます

実施計画
  • 生協が関わる共生社会づくりの先進事例を把握し、発信します。
  • 諸団体と連携して「子どもの未来アクション」の活動を推進します。
  • 応援食クッキーでの寄付を通じて、「障害者ノルディックスキー日本チーム」を支援します。

<方針⑭>被災地ならびに被災地生協への復興支援の取り組みを推進します

実施計画
  • 「すくすく応援団」カタログ供給金額の1%を活動資金として助成し、全国的な取り組みとなっている「子どもの未来アクション活動」の支援を行います。学習活動の次のステップとして、実際のアクション(活動)をおこなう際に必要な費用の助成を実施します。
  • 「放射性物質摂取量調査」を2020年度まで継続し、調査10年間の総括を実施します。

<方針⑮>災害時に備え、生協と行政や地域の諸団体とのパートナーシップ構築に向けて、支援を進めます

実施計画
  • 行政、NPO等との連携・協働を深化させるため、会員生協へ「災害時における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働に向けた研修会」への参加を働きかけます。
  • 地震だけでなく、台風・豪雨などの災害時の事業継続の課題にも対応します。

取り組みについて詳しくはこちら

日本生協連SDGs取り組み 中期方針2020-22はこちら【PDF/1.67MB】