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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2030年に向けた環境政策

環境政策の策定(2010年)

生協は「自立した市民の協同の力で、人間らしいくらしを創造し、持続可能な社会を実現する」という21世紀の生協の理念に基づいて、環境問題を生協の根源的課題として位置づけて取り組んできました。
そして2010年、日本生協連と全国の生協は、環境問題に対する今後の生協の展望を作り出すために「2020年に向けた生協の新たな環境政策」を策定しました。

環境政策の改定(2012年)

その後、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、電力のCO2排出係数や政府の2020年の削減目標が不透明になりました。そのため 「2020年に向けた生協の新たな環境政策」の中の、「全国の生協の温室効果ガス総量削減長期計画(2005年比で2020年に全国の生協の温室効果ガス 排出量を30%削減する目標)」の作成については、いったん延期するものとし、2012年2月に改訂を行いました。

主な変更点

電力のCO2排出係数は2005年度電気事業連合会平均を使用

電力のCO2排出係数を基準年度と計画期間中は固定し、排出係数の低下による温室効果ガス削減量は計画に見込まないこととします。固定して使用する係数は2005年度電事連平均とします。

削減目標について

全国の生協全体(合計)の目標として、温室効果ガス排出の総量を2005年度比で2020年に15%削減することとします。
この目標数値は、日本生協連から目安目標を提示した上で、全国の会員生協に計画の策定を呼び掛け、2013年1月末までに52生協からの計画の提出を受けた結果を集計して確定しました。集計生協全体の2020年度CO2排出量見通し(各種対策実施後)は、2005年度83.7万トンに対し、70.0万トン (83.6%)となる計画結果となり、これを受けて、2013年3月に生協全体で15%削減の目標を確認しました。

計画期間について

総量削減計画の策定を延期したことにより、見直し後の計画の集約・公表の開始年度が最も早くても2013年度になるため、計画期間を2013年~2020年度とします。この計画期間は、日本生協連が会員生協の計画を集約して、全国の生協の計画として公表する期間です。

2030年に向けた環境政策の策定

日本生協連は、有識者も交えた「2030環境目標検討委員会」を設置し、地球温暖化対策を中心に検討を進め、2017年、同委員会から生協が目指すべきCO2削減目標の水準について答申が行われました。
答申の中では「協同の力で、地球温暖化対策を進めるために」5つの取り組みを全国の生協に対して提言しています。

自生協で2030年温室効果ガス削減計画を策定し実践を開始すること

本委員会では以下の目標を設定しました。

  • 2030年目標:CO2排出総量を2013年比40%削減する
  • 2050年目標:CO2排出総量を2013年比90%削減する
  • 参考:日本政府の目標は、2030年は基準年(2013年)比26%削減、2050年は80%削減。

省エネ対策を徹底し、設備や車両を環境の視点から見直していくこと

省エネ機器の導入や改修を計画的に進め、特に宅配や物流における次世代車両への切り替えには、全国の生協で協力して取り組みます。

再生可能エネルギーの電源開発に生協全体で取り組むこと

持続的な発展と低炭素社会の両立のため、生協全体で再生可能エネルギー電源の開発を進めていくために、以下の目標を設定しました。

  • 将来的な目標:再エネ電源10億kwh(設備容量500MW相当)の電源開発

組合員とともに学び、共感をひろげていくこと

組合員や役職員が、気候変動などの環境問題の現状について学び、私たちのくらしや事業が及ぼす影響を認識し、これ以上の悪化を防ぐための行動の必要性への共感を広げます。

地域とともに持続可能な社会をつくる動きを作り出していくこと

自治体との連携によるエネルギーの地産地消を進めるとともに、協同組合、NPO、大学や研究機関などとの連携の強化に積極的に取り組みます。

2030環境目標検討委員会報告
(PDF/5.6MB)