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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2015年07月01日

経済産業省に「小売電気事業の登録の申請などに関する省令案」に対する意見を提出しました

 経済産業省は、2015年6月2日から「小売電気事業の登録の申請などに関する省令案」に対するパブリックコメントを募集しています。日本生協連は6月30日、経済産業省に「小売電気事業の登録の申請などに関する省令案」に対する下記の意見を提出しました。

<意見の内容>
1.第三条(供給条件の説明など)について

 小売電気事業者が説明すべき内容として、「供給する電源の内訳」と「電力1kWhあたりのCO2排出量および放射性廃棄物の発生量」を加えるべきと考えます。

 「電源の内訳」とは、その発電に用いられた電源種とその割合のことです。石炭火力・天然ガス火力・その他火力・水力・風力・太陽光・地熱・バイオマス・原子力というように、発電方法を明示し、それぞれの割合を示します。なお、固定価格買取制度による再生可能エネルギーの場合は、固定価格買取制度によるものであることを明示し、それ以外の再生可能エネルギーと区別すべきです。

 説明する内容としては、その時点で予定しているもの、過去の一定期間(半年間、一年間など)の実績によるものの両方が望ましいと考えます。また、説明の方法として、契約者に対する書面での通知のほか、ホームページなどでの開示も必要であると考えます。
いずれにしても、供給条件の説明に関わる詳細については、別途ガイドラインを定める必要があります。

2.第四条(交付金をうけた再生可能エネルギーの説明)について

 省令案では、「当該調達した再生可能エネルギー電気が環境への負荷の低減に資するものである旨を説明してはならない」とありますが、「説明してはならない」の解釈が曖昧です。このため、消費者が発電所の情報や発電方法を知りたい場合にもその説明が行えないなど、消費者への情報提供が不当に制限される懸念があります。この条文については、例えば「交付金を受けている旨を明示する」というように、情報を開示する方向で修正いただくよう要望します。
 
☆日本生協連が提出した要望書全文は、こちら(PDF:357KB)

「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見の募集については、こちら(e-govサイト)

☆2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
  日本生協連 政策企画部 ℡ 03-5778-8119