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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2015年06月16日

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に先立って提出する
「日本の約束草案(政府原案)」について意見を提出しました

 内閣官房、環境省および経済産業省は、2015年12月に開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に先立って提出する約束草案の原案を取りまとめ、パブリックコメントを募集しています。日本生協連は6月15日、「日本の約束草案(政府原案)」についての意見を提出しました。

<気候変動枠組条約締約国会議に向けた日本の「約束草案」についての意見の内容>

意見提出にあたって:
 昨年公表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書は、気候変動が深刻化していること、早急に温室効果ガスを削減する対策をとる必要があることを示しました。
 生協では、組合員の願いに応え、また自らの社会的な責任として、事業における温室効果ガスの削減や家庭の省エネの促進に取り組んできました。持続可能な社会をめざし真剣に温暖化対策に取り組む立場から、日本政府に対して、COP21で合意をめざしている「2020年以降の包括的な国際枠組みづくり」に対して積極的な役割を果たし、国際社会の合意にむけたリーダーシップを発揮することを期待します。また、日本としての対策・計画づくりにあたっては、徹底した情報開示や透明性をもって国民とともに議論を組み立てていただくよう要望します。

1.「⑤温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックス」についての意見
○意見の概要
 原子力に頼らないエネルギーミックスとすべきです。また、石炭火力を極力減らし、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーミックスとすべきです。
○意見および理由
 温室効果ガスの削減においてエネルギーミックスは最も大きな影響を与えます。このたびまとめられた長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、2030年の電源構成として、再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、石炭火力26%などの見通しが示されていますが、この見通しについては以下のような点で問題があります。

(1) 温室効果ガスの削減についてもっとも効果が高く、国民からの支持も高い再生可能エネルギーの比率が低すぎます。最低でも30%以上を目標とすべきです。
(2) 原子力発電については、国民に受け入れられているとは思えません。原子力発電をあてにした温暖化対策は、結局国民の理解を得られず行き詰まってしまう可能性が高いといわざるを得ません。
(3) 石炭火力は、高効率のものでも二酸化炭素排出量が大きく、世界的には規制の流れです。



2.「⑥〔5〕エネルギー転換部門」についての意見
○意見の概要
 再生可能エネルギーの導入目標は最低でも30%以上とし、最大限の導入のための施策を早急に行うべきです。
○意見および理由
 再生可能エネルギーを最大限導入するために、各種の施策を早急に実施することが必要です。

(1) 電力系統の広域利用や揚水発電の活用などを含め、再生可能エネルギーを優先的に利用しきる電力系統運用とすること。
(2) 固定価格買取制度については、必要な改定を行いつつ、さらに制度の効果が発揮されるよう運用していくこと。
(3) 再生可能エネルギーの導入の障壁となっている各種規制について早急に見直すこと。
(4) 電力自由化にあっては、積極的に再生可能エネルギーを選択したい需要家・消費の選択の権利を保障するために、電源構成の表示を義務化すること。


3.「⑥〔6〕分野横断的施策」についての意見
○意見の概要
 低炭素型の社会・経済へと大きく転換するために、炭素価格付け(カーボンプライシング)の制度を導入すべきです。
○意見および理由
 今日求められている気候変動対策のレベルは、現在の対策の積み上げだけでは十分ではありません。深刻な被害を避けるためには、社会・経済全体を低炭素型へと大きく転換させることが必要です。低炭素化への経済的なインセンティブを埋め込むこと、具体的にはなんらかの形で炭素への価格付けを行うべきであると考えます。
 
☆日本生協連が提出した意見は、こちら(PDF:143KB)

「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の(パブリックコメント)の募集は、こちら(電子政府の総合窓口:e-Gov)

☆2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら
☆「長期エネルギー需給見通し(案)についての意見」は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
  日本生協連 環境事業推進部 ℡ 03-5778-8110