経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会の下に設置された「長期エネルギー需給見通し小委員会」は、2015年6月1日に「長期エネルギー需給見通し（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しました。

　日本生協連は6月9日、「長期エネルギー需給見通し（案）についての意見」を、経済産業省資源エネルギー庁に提出しました。

＜「長期エネルギー需給見通し（案）についての意見」の内容＞

1.	消費者は電源構成の情報公開を強く求めています。消費者が電力会社・電力メニューを選択する際に、電源構成に関わる情報を容易に得られ、比較することができるようにすべきです。電源構成の表示のルールを標準化すること、消費者への情報提供をすべての電力小売事業者に義務づけることを求めます。電源構成は、原子力発電、石炭火力発電、液化天然ガス(LNG)火力発電、水力発電、太陽光発電など、具体的な発電源の名称と比率を示すべきです。固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーは、その旨を明示した上で発電方法を示すようにすべきと考えます。
2.	再生可能エネルギーは、導入のための政策を最大限推進し、2030年度までに電源構成の30％以上をめざすべきです。固定価格買取制度は、制度的に手直しが必要な点を修正しながら、より有効に活用し、再生可能エネルギーの導入を推進すべきです。再生可能エネルギー導入の支援の政策を強化し、普及の妨げとなっている規制はすみやかに見直すべきと考えます。
3.	原子力発電は、すべての施策の大前提として安全の確保が最優先されるべきです。原子力発電の運転期間は、安全の確保のために原子炉規制法で定められている40年を順守すべきです。その場合に2030年度には既存原子力発電所は18基となり、電源構成は13%程度にしかなりません。見通し(案)の電源構成20～22％は、多くの原子力発電所での40年超の運転延長が前提になっており、現実的ではありません。現時点で、原子力発電の先行きはまったく見通せない状況です。電源構成の数値化は見送るのが現実的と考えます。
4.	コージェネレーション、燃料電池は、導入推進するための支援策を継続し、15％以上の導入をめざすべきです。蓄電池も、技術革新・コスト削減による導入推進の支援策を継続すべきと考えます。
5.	エネルギー需要見通しと省エネルギー対策は、部門間のアンバランスが極めて大きくなっています。2030年度の省エネルギー対策後の最終エネルギー消費は、家庭部門(▲27％)、運輸部門(▲26%)、業務部門(▲14%)と大幅削減される一方、産業部門(＋6%)だけが増加しています。需要見通しの計算方法をより現実的なものに見直す必要があると考えます。また、省エネルギーについて産業部門でもう一段踏み込んだ対策の検討が必要と考えます。

☆日本生協連が提出した意見は、こちら（PDF：439KB）

☆2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
　日本生協連　政策企画部　℡ 03-5778-8119