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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2015年01月09日

経済産業省資源エネルギー庁に、
「再生可能エネルギー固定価格買取制度運用見直しについての意見」を提出しました

 経済産業省より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」(いわゆる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の運用の見直し)についてのパブリックコメントの募集が行われています。

 日本生協連は2015年1月9日、経済産業省資源エネルギー庁に、「再生可能エネルギー固定価格買取制度運用見直しについての意見」を提出しました。

日本生協連が提出した意見の骨子は以下です。

 

「太陽光発電・風力発電に係る接続ルール見直し」について
太陽光発電・風力発電の接続ルールの見直しの前提となっている、接続可能量の算定を見直すべきと考えます。具体的には、
 

①現状の発電におけるエネルギー構成を前提とすべきです。

  ②電力会社間の連携線の活用を最大限に行う前提での算定とすべきです。
   
「太陽光発電・風力発電に係る接続ルール見直し」について
出力抑制の対象として住宅用の太陽光発電を含めていますが、対象外とすべきです。

 

「指定電気事業者制度」について
指定電気事業者制度の適用は安易に拡大すべきではありません。
指定電気事業制度の適用・運用の公開、監視・検証のしくみを整備すべきです。


☆経済産業省のパブリックコメント募集詳細は、こちら
☆経済産業省資源エネルギー庁に提出した意見書 (PDF:100KB)は、こちら
☆2014年11月5日に提出した「再生可能エネルギーの普及に関する意見書」は、こちら
☆2014年6月に行った「節電と再生可能エネルギーに関する消費者意識調査」は、こちら

☆本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
 日本生協連 環境事業推進部 ℡ 03-5778-8110