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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2014年07月22日

「消費者基本計画」の見直しに対して日本生協連が提出した意見の反映状況について

 「消費者基本計画」が一部改定され、2014年6月27日に閣議決定されました。日本生協連が5月26日に提出した意見が反映された主な点についてお知らせします。
 

消費者被害救済制度:「特定適格消費者団体がその権限を濫用して」との事実に基づかない記述が、削除されました。
いわゆる健康食品の表示など:機能性表示の検討について、丁寧な検討を進めると読める記述が、追加されました。

 

☆日本生協連が2014年5月26日に提出した意見は、こちら

☆「消費者基本計画」については、消費者庁ホームページへ