日本生協連は、2011年7月21日～26日に全国の地域生協に加入する組合員3,676人を対象に、「エネルギーと節電に関するアンケート調査」を実施いたしました。主な調査結果は下記の通りです。
■生協組合員の66％が原子力発電廃止を求める
今後の日本における原子力発電のあり方については、「長期的に全廃」の51.2％と、「早期に全廃」の15.2％を合わせると66.4％の方が原子力発電の廃止を求めていることが分かりました。過去の内閣府が行った調査と比較すると、今回の原発事故により、原子力発電に対する意識は、「推進」と「廃止」がまったく逆転したことが分かります。
■市民出資の再生可能エネルギー発電施設設置への取り組みの認知度は44％
半数以上の方が取り組みへの参加を希望
既存のエネルギーに代わる新エネルギー（太陽光、風力、中小水力など）について、市民出資の再生可能エネルギーを利用した発電施設の設置への参加を希望すると回答した方が54.8％に上り、高い値となりました。
■回答者の50％が震災以前よりも積極的に節電に取り組むようになった
東日本大震災以前から節電を心がけていた方は9割以上、震災後さらに「積極的に取り組むようになった」が5割となり、多くの方が節電に取り組んでいることが分かりました。一方、節電に取り組む上での不満や不安については、「効果が分かりづらい」という意見が48.0%と半数近くありました。
＜調査概要＞
調査対象：地域購買生協の組合員のうち、日本生協連が募集した「くらしと商品に関するインターネット アンケートモニター」（全国3,676人）対象。回収数2,351件。回収率64.0％。
調査方法：上記組合員にEメールでアンケート用サイトのURLを送信し、記入後に送信いただくインターネット モニターアンケート方式。
調査実施期間：2011年7月21日～26日
☆詳しくはプレスリリース(PDF:1.5MB)へ