日本生協連は、2011年2月8日、地方消費者行政専門調査会報告書案（骨子）に関する意見書を、内閣府消費者委員会事務局に提出しました。
今回、消費者委員会地方消費者行政専門委員会から、報告書案（骨子）についての意見募集が開始されたことに伴い、今後さらに補強や改善が必要であると思われる点に関して意見を取りまとめ、提出しました。
◆「地方消費者行政専門調査会報告書案（骨子）に関する意見」の概要
| 1． | 国による地方消費者行政支援の必要性や、地方消費者行政専門調査会が設置されるに至った経緯をより丁寧に記述してください。 | |
| 2． | 財政支援に関すること | |
| (1) | 地方消費者行政の財源のあり方に関して、国が一定程度の負担を行うことは「自治事務」と矛盾しない旨を明確に記述しておくことが必要です。 | |
| (2) | 今後の国による財政支援の具体化にあたり、これまでの交付税・交付金の活用状況の分析を行ったうえで、地方消費者行政の活用に確実につながる形での措置とする旨を明記してください。 | |
| (3) | 「PIO-NETへの相談情報の入力事務」への財政負担は、時限的な財政支援ではなく、恒久的な財政措置として位置づける旨を明確に記述してください。 | |
| 3． | 相談ネットワークのあり方について、「国と都道府県の役割分担」の項を設けることが必要です。 | |
| 4． | 法執行強化に関して、国として都道府県等の執行権限を見直し、行政処分の効果を拡大することに賛成します。さらなる法制度上の検討も具体的に記述してください。 | |
| ☆ | 詳しい内容は、プレスリリース全文（PDF 201KB）へ |
| ☆ | 提出した意見書全文や、地方消費者行政をめぐるこの間の経過などについて、「高めよう！みんなの消費者力」サイトでもご紹介しています。 |