日本生活協同組合連合会

　日本生協連は、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざして、生協の事業と活動を地域福祉の視点から見直し、今後、生協が果たすべき役割についてとりまとめた「地域福祉研究会報告書」を発行しました。

　全国の生協では、暮らしに役立つ宅配･店舗事業の展開とともに、長年、組合員による家事援助活動や食事会･配食活動、子育て支援など、多様な福祉活動に取り組んできました。また、2000年の介護保険制度の導入以降は、居宅介護支援や訪問介護、デイサービスなどの介護保険事業についても積極的に展開しています。

　しかし、これからの日本社会はいっそう少子高齢化がすすみ、地域社会でのつながりが変化して孤立して暮らす人が増えてくるなど、多くの解決すべき課題が顕在化することが想定されます。こうした課題は、地域社会全体に目を向けて、行政や諸団体と一緒になって対応していかなければ、解決できない状況になってきています。

　そのため、日本生協連では2009年9月、芳賀唯史専務理事のもとに、会員生協の役員や有識者を委員として「地域福祉研究会」を発足させました。研究会では、全国の生協の福祉活動・事業の現状を把握し、外部講師に学ぶなどしながら、生協の果たすべき役割について約1年かけて検討し報告書にまとめました。

　今後、日本生協連では、この報告書を広く会員生協や関係組織、地域福祉に関わる諸団体などに配布し、内容についての共有化を図ります。さらに、モデル事業の検討・実施や各地域におけるネットワークづくり、福祉関係の人材育成支援などを進めていく予定です。

■「地域福祉研究会報告書」の概要

☆プレスリリース全文（PDF 158KB）はこちら

☆地域福祉研究会報告書はこちら（PDF 6.1MB）