NPO法人消費者支援ネット北海道（通称：ホクネット）は、2010年2月25日、消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として、内閣総理大臣より認定を受けました。全国では8番目となります。

　2月26日に行われた認定書の交付式では、福島みずほ 内閣府特命担当大臣より、ホクネットが「地域密着型・道内諸組織のネットワーク型」の組織であることを高く評価いただき、今後の活動へ期待する声が寄せられました。

　北海道生協連は、ホクネット設立から支援を続けてきましたが、適格消費者団体への認定を期に、一層のサポートを行っていくこととしています。

（情報提供：北海道生協連）

☆詳しい内容は北海道生協連へ

☆ホクネットのホームページ

適格消費者団体認定書交付式
（左：ホクネット瀬川理事長、右：福島大臣）

　日本生協連では、毎月58生協、約1,900世帯の家計簿モニターのデータを集計し、生計費調査として発表しています。

• 「収入」は全世帯平均で1,095,471円・前年同月比93.7％でした。12月はボーナス月でしたが、「賞与（夫）」が、846,524円・前年同月比91.3％と大幅の減少が大きく影響しました。また、「給料（夫）」も455,414円・前年同月比97.5%％と11ヶ月連続で前年同月を下回りました。
• 「非消費支出」は全世帯平均で247,858円・前年同月比95.1％でした。内訳は「税金」が75,614円・同88.8％、「社会保険料」が110,083円・同92.9％とボーナス減などの影響によって大幅な減少となっています。「私的保険」は56,089円・同112.0％で、「生命保険」が117.8％と大きく増加しています。
• 「消費支出」は全世帯の平均で450,562円・前年同月比91.1％と大幅な減少でした。「家賃地代」が62,342円・同55.8％となっていますが、前年に高額な住宅取得があったことへの反動ですが、その他の費目も前年と比較して軒並み減少しています。一方、「交際費」が35,878円・同119.3％、「自動車関係費」が37,315円・同116.5％と増加しています。

消費支出の内訳

• 「ガソリン店頭価格」は、前年同月比で107.6％となりました。「自動車関係費」も同116.5％となり、ガソリン代の他に車両購入等による支出の影響も推察されます。
  ☆グラフはこちら（PDF 113KB）

「自動車関係費」とレギュラーガソリン店頭価格の前年同月比の推移

☆詳しい2009年12月生計費調査報告はこちら

☆家計簿モニターの声はこちら

☆「ひだまりカフェ」はこちら

　新潟総合生協は、2010年2月13日、同生協が独自に開発した「エコ米（特別栽培米）」の学習会・試食会を、新潟市で開催しました。

　講師には、お米の生産者 サンライス潟東の吉崎 春和氏をお招きしました。吉崎氏からは、「エコ米（特別栽培米）は、今から22年前の1988年に組合員と生産者の健康を願い、また新潟県全体の環境を守る取り組みとして組合員自らが運動を起こし誕生したお米である」など、エコ米が誕生した背景や、栽培方法などをお話し頂きました。

　学習会終了後、参加者はエコ米をはじめ、鍋・漬物・さんまのみぞれ煮などを調理しました。調理後は試食を行い、和やかな雰囲気のなかで参加者は交流を深めました。

☆詳しい内容は新潟総合生協へ

学習会の様子

　国連は毎年3月8日を「国際女性デー」とし、各国が女性に対する差別撤廃と、社会開発への参加に向けた環境整備をすすめることを呼びかけています。今年のテーマは「平等の権利と機会：すべての人のための前進」です。

　ICA（国際協同組合同盟）は「国際女性デー」に向けて、ICAポーリン グリーン会長とICA男女共同参画委員会マルコーネ委員長の共同声明を発表しました。

☆ICA（国際協同組合同盟）のホームページ（英語表記）

　2010年2月27日午前3時34分（日本時間午後3時34分）頃、南米チリ共和国でマグニチュード8.8の大地震が発生しました。被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

　日本生協連は、全国の会員生協に向けて、日本ユニセフ協会や日本赤十字社などの支援情報を発信し、情報提供を行っています。

　各地の生協では、生協店舗や宅配事業の注文用紙を通じた被災地支援募金の呼びかけや、基金からの寄付金贈呈、津波の被害を受けた国内産地の支援などの取り組みが始まっています。

＜全国の生協の取り組み＞（2010年3月11日現在、日本生協連把握分）

　コープやまぐちは、2010年2月17日、第4回「女性いきいき大賞」表彰式を開催しました。この賞は、住民参加による住みよい地域社会と男女共同参画社会づくりを願って創設したものです。

　第4回目となる今回は、過去最多の46団体から応募があり、最優秀賞（山口県知事賞）の「特定非営利活動法人 あっと」のほか、11団体の表彰を決定しました。選考委員長の樋口紀子 梅光学院大学教授からは、「この受賞をきっかけに、地域のためにより“いきいき”と活動して下されば幸いです」と講評いただきました。

＜第4回「女性いきいき大賞」表彰団体＞

（情報提供：コープやまぐち）

☆詳しい内容はコープやまぐちへ

　コープさっぽろは、「平成21年度 容器包装3R推進環境大臣賞」の小売店部門で、奨励賞を受賞しました。

　環境省では、容器包装廃棄物の3Rの推進に資する活動の奨励・普及を図るため、平成18年度から「容器包装3R推進環境大臣賞」を設けています。

　平成21年度は、地域の連携・協働部門、小売店部門、製品部門の3部門において選考が行われ、小売店部門については、最優秀賞と優秀賞の該当は無く、奨励賞にはコープさっぽろなど2件が選ばれました。

　コープさっぽろの受賞は、全店でのレジ袋有料化によるレジ袋削減や、食品トレーの削減、「コープさっぽろエコセンター」での資源ごみの回収とリサイクルが評価されたものです。

（情報提供：コープさっぽろ）

☆詳しい内容はコープさっぽろへ

コープさっぽろエコセンター

　日本生協連と各地の生協は、2010年5月にニューヨークで開催されるNPT（核不拡散条約）再検討会議に代表団を派遣し、全世界に向けて核兵器廃絶に向けた願いを発信します。代表団派遣に向けて、各地の生協では、学習会や、派遣団の活動を支援するための募金、核兵器廃絶への署名活動などに取り組んでいます。

※詳しい内容は、プレスリリース「日本生協連のNPT（核不拡散条約）再検討会議に向けた取り組みのご紹介」をご覧ください。

　千葉県生協連は、2010年2月9日、学習会「子どもたちに平和な未来を～見て・聴いて・考えよう核のない世界～」を開催しました。生協の組合員や役職員だけでなく、地域にお住まいの方など約250名が参加しました。

　（財）広島平和文化センター 理事長のスティーブン・リーパー氏の講演「核兵器廃絶と平和について考える」では、核兵器廃絶に向けての現状と課題について、幅広い視点でお話がありました。

　続いて、ちばコープの組合員活動グループ「むぎわらぼうし」のみなさんから、原爆と平和をテーマとした朗読があり、参加者からは「戦争を知らない世代ですが、子どもたちにもぜひ聞かせたい」など感想がありました。

　最後に、千葉県の４つの生協、パルシステム千葉、ちばコープ、生活クラブ、なのはな生協から、平和への取り組みの報告がありました。

　会場では原爆パネルの展示や、被爆者支援募金のお願いのほか、参加者には平和への想いをメッセージカードに記入していただきました。メッセージカードは代表団へ預けられ、平和への想いをニューヨークに届けます。

（情報提供：千葉県生協連）

☆詳しい内容は千葉県生協連へ

　日本生協連のホームページ「高めよう！みんなの消費者力」サイトに、全国の生協の「消費者力アップ」の取り組みを掲載しました。

　「消費者主役の社会」の実現に向けて、消費者行政の充実強化の取り組みとともに、組合員・消費者が「消費者力」を高める取り組みも重要となります。日本生協連では「消費者力向上の取り組み」として、消費者問題・食品の安全・社会保障などのテーマについての学習活動を呼びかけています。消費者問題の取り組みでは、「自分でクーリング・オフができる組合員を増やすこと」などを目指し、消費者トラブルの実態や、消費生活センターの役割、消費者関連3法（特定商取引法・消費者契約法・割賦販売法）などの学習をすすめています。

【今回ご紹介する生協】

☆詳しくは「高めよう！みんなの消費者力」サイトへ

　コープとうきょうは、2010年1月26日、「その食品、本当に危険？リスク眼力をつけて食卓から元気に『誤解だらけの危ない話』」を開催しました。この学習会は、健康で安心できる「食」をつくるために参加者みんなで考えあう「みんなでコミュニケーションしよう　食卓から元気に」シリーズの第6弾として開催されたものです。

　今回は、講師として、新聞社で食の問題などをテーマに記者をされている小島正美氏（毎日新聞社 生活報道部 編集委員）をお呼びしました。組合員など121名の参加者は、メディアの思い込みとそれに基づいた意図的な偏った報道をそのまま受け止めず、新しい情報に対しては「これは本当だろうか？正しい情報は何だろうか？」と考えて調べることの大切さを学びました。

　参加者からは、「今後はマスコミ報道に踊らされないようにしたい」「正しい科学知識を身に付けることが大切だと思いました」などの感想が寄せられました。

（情報提供：コープとうきょう）

☆詳しい内容はコープとうきょうへ

　パルシステム千葉が、2010年1月15日、佐倉市にてコミュニティ･カフェ「大切なお金の守り方･生かし方」を開催しました。

　この講座は、千葉県の「消費生活の安定及び向上に向けた県民提案事業」の受託を受け、「地域と連携し、消費者に正しい消費知識を持っていただく」ことを目的に、組合員だけでなく、地域の方々に向けて開催したものです。

　今回の学習会では、地域にお住まいの35名の方が参加し、消費者センターに寄せられた相談事例なども交えながら、被害に遭わないための知識やポイントについて意見交換がされました。

　今後は、千葉県館山市、野田市で開催予定です。

（情報提供：パルシステム千葉）

☆詳しい内容はパルシステム千葉ホームページへ

　日本生協連と全国の生協では、大地震や洪水などの大規模自然災害に備え、各地の自治体等と「災害時物資協定（または緊急時物資協定）」の締結をすすめています。

　ならコープと奈良県生協連は、2010年2月2日、奈良県と「災害時等における緊急物資供給協定」を締結しました。

　この協定締結は、1998年に締結した「緊急物資協定」をより実効性あるものとするため、内容を見直し改定したものです。協定では、県内だけでなく県外で災害が発生した時も、奈良県知事の要請に基づき、ならコープは食料品、飲料水、日用品などの物資供給を行うこととしています。

　全国の生協が自治体と締結している「災害時物資協定」の締結は337自治体（2010年2月2日現在）になりました。

（情報提供：ならコープ）

☆詳しい内容はならコープへ

☆最新の締結状況はこちら（PDF 88KB）

「生協との連携をすすめていきたい」と
奈良県・川端修危機管理監

　コープにいがたは、2010年1月29日、「身体あたたまるエコなお料理会」を開催しました。参加した組合員は、冬本番の季節に身体を暖められるものや、普段はゴミとして捨ててしまうものを使ったエコな料理にチャレンジしました。

　牛乳を加えたポカポカ味噌汁や、お茶ガラを使ったスパゲティなど普段なかなか思いつかないようなアイデア料理を作りました。調理後は、エコな料理を食べながら、参加した組合員同士で楽しくおしゃべりをして交流しました。

（情報提供：コープにいがた）

☆詳しい内容はコープにいがたへ

食材を最後まで使い切るメニューにもチャレンジ

　2009年12月18日、滋賀県議会において「滋賀県 食の安全・安心推進条例」が全員の賛成のもとに可決されました。これは、食の安全に関する様々な問題が発生する中、滋賀県生協連の呼びかけのもと、学識者・有識者・生産者団体・消費者団体が連携し、2007年4月に「食の安全・安心条例化を求める滋賀県民会議」を結成し、世論喚起をすすめてきたものです。

　本条例では、食の安全・安心の確保は県民の保護が最も重要であり、科学的知見に基づいて行われるべきであることや、県や関係事業者の責務・県民の役割などが盛り込まれています。

　滋賀県生協連では、今後、条例が県民にとってより有用なものとなるために、事業者・消費者として積極的に関わっていきます。

（情報提供：滋賀県生協連）

☆滋賀県 食の安全・安心推進条例については、滋賀県のホームページへ

食の安全・安心条例制定を求める県民集会の様子

　日本の農業は、低い食料自給率や担い手不足など、深刻な問題を抱えています。世界的にも、農業生産や食料供給は不安定な状況が続いています。こうした中、日本生協連は、全国の生協とともに「食料･農林漁業に関わる生協の事業･活動の方向性」について検討を進めており、2010年5月までに取りまとめることとしています。

　この一環として、全国6会場で、生協の組合員・役職員が参加し、討論会を開催しています。

　2010年1月27日に東京都内で開催された討論会では、23生協から約100名の参加がありました。日本生協連および5生協からの報告に続き、報告者と参加者による意見交換が行われました。

討論会「食料･農林漁業に関わる生協の事業･活動の方向性」
（東京会場）