2010年02月04日
全国の生協で
「生協の食料･農林漁業への関わり」を討論
日本の農業は、低い食料自給率や担い手不足など、深刻な問題を抱えています。世界的にも、農業生産や食料供給は不安定な状況が続いています。こうした中、日本生協連は、全国の生協とともに「食料･農林漁業に関わる生協の事業･活動の方向性」について検討を進めており、2010年5月までに取りまとめることとしています。
この一環として、全国6会場で、生協の組合員・役職員が参加し、討論会を開催しています。
2010年1月27日に東京都内で開催された討論会では、23生協から約100名の参加がありました。日本生協連および5生協からの報告に続き、報告者と参加者による意見交換が行われました。
| ＜討論会の概要 （東京会場）＞ | ||
| ◇ | 開催日：2010年1月27日 | |
| ◇ | 提起 食料・農林漁業に関わる生協の事業と活動の方向性「答申・骨子案」 日本生協連 食料・農業問題検討委員会 |
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| ◇ | 報告 | |
| 報告１ | 「生産者－消費者連携の強化による地域の農業と消費の活性化について」 赤松光氏（コープネット事業連合） |
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| 報告２ | 「食料・農林漁業に関わる事業と活動」 安藤弥生氏（ユーコープ事業連合） |
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| 報告３ | 「食料・農林漁業に関わる生協の事業と活動の方向性について」 高橋英明氏（パルシステム連合会） |
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| 報告４ | 「食料・農林漁業に関わる生協の事業と活動の方向性について」 風間与司治氏（東都生協） |
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| 報告５ | 「生活クラブの食料・農業の取り組み」 田辺樹実氏（生活クラブ生協連合会） |
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| ◇ | 会場討論 | |
| 報告者と参加者による意見交換 | ||
討論会「食料･農林漁業に関わる生協の事業･活動の方向性」
（東京会場）
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