日本生活協同組合連合会

　日本生活協同組合連合会（会長：小倉修悟）は、2007年2月14日に東京・渋谷の日本生協連本部で、首都直下地震を想定した「図上演習」を実施しました。

　「図上演習」には1都10県の生協と日本生協連など約160名が参加し、事業連合や都県連などのグループに分かれて演習を行いました。また、この「図上演習」には、内閣府をはじめ東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市・静岡市など1都2県2市の行政からも参加いただき、助言をいただきました。

　首都直下地震では、首都機能が激甚災害に見舞われ、死傷者や避難者が多数発生するとともに、大規模なライフライン被害が想定されています。「図上演習」では、生協の事業継続と再開、被災者への支援、行政との協定^{（※参照）}にもとづく応急生活物資要請への対応などについて、マニュアルや広域連携の事前の準備が問題なく機能するのかなどの点から検証しました。参加者からは「いろいろな事態を想定した対応マニュアル整備や訓練など、平時からの準備が重要だ」「首都直下地震のような大規模災害では、個別組織の対応ではなく、生協グループで連携した対応を行う必要性を痛感した」などの声が出されました。

　※「緊急時の応急物資等の供給に関する協定」

　自然災害発生などの緊急時に、行政の要請に基づき、生活物資を大量に供給する協定。阪神淡路大震災後、全国の生協は42都道府県、270の市町村と締結しています。（2007年2月現在）

☆緊急物資協定締結生協一覧はこちら（Excel）

《この件に関するお問合わせ先》

　日本生活協同組合連合会　広報担当　木船・木戸　TEL：03-5778-8106

全体ミーティング	内閣府西川災害予防担当参事官の挨拶
演習を行う作業グループ