2006年11月22日
全国消団連が消費者契約法改正の要望書提出
日本生協連も活動に参画している全国消費者団体連絡会（略称：全国消団連、事務所：千代田区、神田敏子事務局長）は、消費者被害が増加し、悪質化する中で､消費者被害の防止･救済のために消費者契約法について見直し検討をすすめてきました｡この程、改正に関する「要望書」を取りまとめ、2006年11月16日に内閣府国民生活局に提出しました｡また、要望書の取りまとめに当たり、全国消団連の消費者関連法検討委員会では、「消費者契約法の改正に関する提言」を取りまとめています。
☆「消費者契約法の改正に関する要望書」及び「消費者契約法の改正に関する提言」はこちら
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