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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

環境・サステナビリティの取り組み

生協は2021年5月に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しました。これは持続可能な社会を実現するために、全国の生協の事業と活動で推進する2030年までの政策であり、「日本の生協の2030年ビジョン」や「コープSDGs行動宣言」で掲げたサステナビリティの精神 を具体化するための政策です。本政策は、「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を、未来のこどもたちへ」というスローガンのもと、「10の行動指針」と「5つの数値目標」、そして「18のモニタリング指標」で構成されています。

2022年に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」に基づく2021年度の到達点を把握するために、地域購買生協69生協に対して調査を行いました。下記はその調査結果に基づいています(エシカル消費を除く)。

エシカル消費

エシカル消費に対応した商品を拡大・普及させ、エシカル消費に共感できる消費者を社会の中に増やしていきます

<エシカル消費対応商品の供給高推移>

生協では、環境や社会に配慮した購買行動である「エシカル消費」を推進しており、組合員のニーズに応えられる商品を拡大しています。
日本生協連が開発するコープ商品におけるエシカル消費対応商品はこの6年間で2倍以上となり、2022年度も2,200億円を超え、全体の供給高に占める割合は約半数近くまで達しました。
地域購買生協ではエシカル消費対応商品を店舗や宅配において供給するとともに、「エシカルキャンペーン」などを展開し、子どもから大人まで楽しくエシカル消費に親しめる取り組みを行っています。

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう

気候変動対策

生協事業のサプライチェーン全体と、組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みます

<基準年度以降の排出量推移>

全国の生協では、2030年に温室効果ガスを2013年度比で40%削減することを目指しています。2021年度の全国生協の温室効果ガス排出総量は61万404トンとなり、35%まで削減できています。供給高(売上高)1億円あたりのCO2排出量では、45%の削減となっており、再生可能エネルギー主体の電力調達が進んだ結果とみています。
省エネルギー状況は供給増にともない車両燃料が増加したものの全体としてはほぼ前年並みとなり、再生可能エネルギーの導入も進展しました(再生可能エネルギー導入率49%)。次世代車両導入率は0.6%、自然冷媒導入率は2.7%にとどまっているため、導入を加速させます。

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13 気候変動に具体的な対策を

再生可能エネルギーの開発を通して、日本における再エネ導入量を増加させるとともに、持続可能な地域づくりに貢献します

<再生可能エネルギー開発量の推移>

生協では気候変動対策として、再生可能エネルギーを利用するのみならず自ら開発を行っています。
2030年までに年間発電量4億kWh(設備容量200MW相当)の再生可能エネルギーを創出することを目標に掲げており、2021年時点で年間発電量約2億kWh(設備容量約 116MW)まで開発できています。店舗や配送センターなどへの太陽光発電設備の設置が中心ですが、生協によっては風力発電やバイオマス発電、小水力発電などへも関わっています。
また、再生可能エネルギーの開発を計画的に進めるために、26の生協が2030年に向けた開発計画を策定しています。

省資源・資源循環

生協事業で使用するプラスチック製容器包装と紙を削減します。また、持続可能な原材料への切り替えを進めます

<プラスチック製容器包装使用量>
  • ペットボトルと食品トレイの使用量把握は法的義務ではないため任意回答です。そのため、これらの品目を合算しても合計数量にはなりません。
  • 上記のグラフに関し、合計数値は買い物袋、ペットボトル、食品トレイのほか卵パックや宅配用内袋などその他のプラスチック容器包装を含めた合計量となっています。

生協では、使い捨てプラスチック製容器包装の使用量を2030年に2018年度比で25%削減することを目標に掲げており、2021年度時点では7%の増加となっています。生協の使い捨てプラスチック製容器包装のうち、もっとも使用量の多い宅配用内袋の素材を再生プラスチックに切り替えたのは64生協中1生協でした。
生協は商品カタログに多くの紙を使用するため、2030年までに2021年度比で25%削減することを目指しています。2021年度実績は前年から総量は4%増加しましたが、供給高あたりでは3%減少しました。紙の商品カタログを使用せず、Webカタログを利用して注文する組合員の比率は7%でした。また、商品カタログの原料へ再生紙や環境・社会側面に配慮した紙を使用している生協は45生協でした。

12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう

生協事業から排出される容器包装等の回収・リサイクルを、組合員とともに推進します

<店舗・宅配における容器・包装等の回収状況(2021年度)>

生協は組合員の協力のもと店頭の回収ボックスや配送の戻り便を活用して資源物を回収し、リサイクルしています。2021年度の回収量は商品カタログ約215,450トン、飲料紙パック約5,100トン、ペットボトル約3,600トン、食品トレイ約1,900トン、卵パック約2,400トン、宅配用内袋約2,900トンとなりました。
なかでもプラスチック容器包装のうちもっとも使用量が多く(約10,800トン)、かつ回収率が算出可能なのは宅配用内袋ですが、回収が進んでいない実態があり、回収率は25%にとどまっています。

生協事業ならびに組合員家庭から生じる食品廃棄物・食品ロスの削減を進めます

生協は食品廃棄物の発生抑制とリサイクルに努め、事業からの食品廃棄物を2030年に2018年度比で50%削減することを目指しています。2021年度の食品廃棄物の処分量は2018年度比で110%となり、10%増加しました。モニタリング指標としている食品廃棄物発生量は2018年度比で101%、食品リサイクル率は75%という結果でした。
また、食品廃棄物の発生抑制とともに安心してくらし続ける地域社会づくりのため、フードバンクへ食品を提供しています。このほか、組合員家庭での食品ロス削減に貢献するため、フードドライブを店舗や宅配センター、店頭イベントにて実施しています。

フードバンクからの寄贈先例
  • 社会福祉協議会
  • 福祉施設
  • 子ども食堂
  • NPO法人
  • 高齢者・児童・障がい・母子等支援団体
  • 生活困難者支援施設
  • ホームレス支援団体

生物多様性と人権尊重

サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」を進めます

購買事業を行う生協は、省資源や生物多様性の保全に留意しつつ、人権・労働安全といった社会的側面へ配慮した幅広い調達行動として「責任ある調達」が重要と考えています。
2021年度、日本生協連はコープ商品について「責任ある調達基本方針」「コープ商品の2030年目標」を策定しました。
会員生協のなかで持続可能な調達方針を策定し公表した生協は、2つの事業連合(に加盟している18生協)と5生協の計23生協で、うち調達目標を策定し公表しているのは1事業連合(に加盟している8生協)と3生協となっています。

会員生協では外国人労働者がおもに店舗や物流センター、加工施設、福祉デイサービスで働いており、外国人労働者や障がい者等のハンディキャップをもった方が働きやすくなるような規則や環境整備に努めています。「ビジネスと人権」への対応が重要視されるなか、約3割の生協が「ビジネスと人権」に関する学習や人権方針の策定を進めています。

8 働きがいも経済成長も
12 つくる責任つかう責任
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう

組合員とともに環境保全活動を推進し、自然共生社会の実現を目指します

地球の気候や土壌、そこに生きる生態系を損ねることなく、かけがえのない自然を将来世代に残していくため、生協は学習会や体験活動などの環境保全活動を、組合員とともに推進しています。
2021年度、環境に関わる学習活動は59生協で実施され、44生協でイベントや体験活動が実施されました。体験型の環境保全活動としては組合員やその家族が参加し、「コープの森づくり」「リサイクル施設視察」「エシカルキャンペーン」などが実施されました。