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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

エネルギー政策の転換を目指して

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の電力とエネルギー政策のあり方に根本的な見直しを迫り、中長期的な方向を転換する必要があることを示しました。
消費者のくらしを守り、持続可能な社会の実現を目指す生協は、今回の問題を踏まえた考え方をまとめ、提言していく必要があると考え、2012年1月、日本のエネルギー政策への提言『エネルギー政策の転換を目指して』を公表しました。

エネルギー政策の5つの視点

現在のエネルギー政策基本法の3つの視点(1)~(3)に(4)(5)を加えて、以下の5つの視点にしていきます。

今後のエネルギー政策に向けて、以下の5つの重点課題に取り組むこと

原子力発電については、以下の考え方を基本とすること

日本生協連では、この基本的考え方に基づいて、政府や関係省庁などへの提言を行い、取り組みを進めていきます。