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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2020年に向けた環境政策

環境政策の策定(2010年)

生協は「自立した市民の協同の力で、人間らしいくらしを創造し、持続可能な社会を実現する」という21世紀の生協の理念に基づいて、環境問題を生協の根源的課題として位置づけて取り組んできました。
そして2010年、日本生協連と全国の生協は、環境問題に対する今後の生協の展望を作り出すために「2020年に向けた生協の新たな環境政策」を策定しました。

環境政策の改定(2012年)

その後、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、電力のCO2排出係数や政府の2020年の削減目標が不透明になりました。そのため 「2020年に向けた生協の新たな環境政策」の中の、「全国の生協の温室効果ガス総量削減長期計画(2005年比で2020年に全国の生協の温室効果ガス 排出量を30%削減する目標)」の作成については、いったん延期するものとし、2012年2月に改訂を行いました。

主な変更点

電力のCO2排出係数は2005年度電気事業連合会平均を使用

電力のCO2排出係数を基準年度と計画期間中は固定し、排出係数の低下による温室効果ガス削減量は計画に見込まないこととします。固定して使用する係数は2005年度電事連平均とします。

削減目標について

全国の生協全体(合計)の目標として、温室効果ガス排出の総量を2005年度比で2020年に15%削減することとします。
この目標数値は、日本生協連から目安目標を提示した上で、全国の会員生協に計画の策定を呼び掛け、2013年1月末までに52生協からの計画の提出を受けた結果を集計して確定しました。集計生協全体の2020年度CO2排出量見通し(各種対策実施後)は、2005年度83.7万トンに対し、70.0万トン (83.6%)となる計画結果となり、これを受けて、2013年3月に生協全体で15%削減の目標を確認しました。

計画期間について

総量削減計画の策定を延期したことにより、見直し後の計画の集約・公表の開始年度が最も早くても2013年度になるため、計画期間を2013年~2020年度とします。この計画期間は、日本生協連が会員生協の計画を集約して、全国の生協の計画として公表する期間です。

その他、留意事項

現計画ではCO2排出量の中でもエネルギー起源のCO2排出量を削減対象としています。一方、生協の事業との関係では、冷凍・空調機器のフロンについては 正確な漏洩量が把握できないこともあり、現状では国は自主行動計画の算定対象とすることを求めていません。しかし、CO2に比較して温暖化係数が高いフロンの漏洩量や削減については環境省や経済産業省も検討を進めており、今後、対策が求められるようになることを想定することが必要です。
今回の総量削減計画の見直しでは、フロンを算定・削減対象範囲にはしませんが、自然冷媒への切替などを積極的に評価するために、フロン削減による温室効果ガス削減量を付記事項として記載・報告できるようにします。

2020年に向けた生協の新たな環境政策
(PDF/7.8MB)